- 1 名前:やるっきゃ希志あいのφ ★ mailto:sage [2014/03/27(木) 10:58:53.26 ID:???]
- ソースはJ-CASTニュース
www.j-cast.com/2014/03/26200190.html?p=all [1/2] 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に警戒感を示す国が増えてきた。 特に顕著なのは米国で、議会が2年前に「安全保障上の懸念あり」との報告書を出している。 さらには国家安全保障局(NSA)が、同社内のコンピューターネットワークに侵入、監視 していたとの報道が流れた。ファーウェイはこれを強く非難している。 さらに、国内の通信事業に深く根を下ろしたファーウェイの「危うさ」を指摘する報道も 出てきた。 ■米NSAのネットワーク侵入「事実なら強く非難」 米ニューヨークタイムズの2014年3月22日付記事は、元米中央情報局(CIA)職員の エドワード・スノーデン容疑者が2010年に暴露した機密文書に基づいて、 NSAのファーウェイに対する通信傍受を報じている。同社と中国軍との関係を 探っていたのではないかとしている。 ファーウェイ・ジャパンに取材したところ、この件について「報道されていることが事実で あるならば、当社の社内企業ネットワークに不正侵入し、当社の通信を監視する行為が 行われたことを強く非難します」との声明を寄せた。 「米国対ファーウェイ」の構図は、今回が初めてではない。 2012年10月には米下院情報特別委員会が、同社と中興通訊(ZTE)の中国企業2社を 「安全保障上の脅威となる」と断定し、政府に両社の製品を排除するよう求める報告書を 公表している。このときもファーウェイはただちにコメントを発表し、「同委員会の疑念の 正当性を立証する情報や証拠が明確に提示されておりません」と反発した。 2012年11月1日付の「日経コミュニケーション」は、サイバー攻撃の発信源が中国という ケースが多く、また最高経営責任者(CEO)の任正非氏が中国人民解放軍出身であることから 中国政府との深い結び付きを思い起こさせると言及。 一方で、米下院の報告書には「ファーウェイが不正を働いていたという決定的な証拠は 示されていない」点にも触れている。 その後「米国市場から撤退か」との報道が流れたが、これまで正式な発表はない。 ただ、取り巻く環境は厳しくなっているようだ。オーストラリアやカナダでは、 通信ネットワーク整備事業にファーウェイの参入を認めない方針を示した。韓国でも同様の 動きがあると報じられている。 -続きます-
- 134 名前:名刺は切らしておりまして [2014/03/29(土) 13:00:31.94 ID:EdGxORh5]
- >>80
収集組織に蓄積されたデータが流出し、 ある日鬼女あたりが特定・名寄せする 価値の有無じゃないんだよ
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