- 3 名前：へっぽこ立て子＠エリオット ★ [2019/02/14(木) 13:33:15.48 ID:CAP_USER.net]
- 10−12月期ＧＤＰ年率1.4％増、２期ぶりプラス−外需回復に鈍さ
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-13/PMSIT76K50XT01
→消費や投資は２期ぶりプラス、外需寄与度は３四半期連続マイナス
→ならして見ると景気ははっきり鈍化している−第一生命経研の新家氏
2018年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、２四半期ぶりにプラス成長となった。７−９月期に自然災害で落ち込んだ個人消費や設備投資が持ち直した。海外経済の減速から外需の戻りは鈍かった。内閣府が14日発表した。
□キーポイント
・実質ＧＤＰは前期比0.3％増、年率換算1.4％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.4％増、1.4％増）
・個人消費は0.6％増（予想は0.7％増）
・設備投資は2.4％増（予想は1.8％増）
□茂木敏充経済財政担当相の発表後のコメント：
・景気は緩やかに回復していると認識。 名目成長が実質を上回る健全な姿が経済の大きなトレンド。個人消費と設備投資、民需に支えられた成長
・外需寄与度は３四半期連続マイナス。情報関連材中心に中国向け輸出の弱含みが顕著
・18年の名目ＧＤＰは548.5兆円と過去最高を更新した
・通商問題や中国経済の先行き、金融資本市場の変動、英国のＥＵ離脱交渉などを注視する
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/imdMpSPsG_Y0/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png
□ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹シニアエコノミスト
・内需は自然災害による７−９月期の落ち込みの反動で強かったが、中国経済減速で外需が下押し。在庫が予想以上に減少したのは19年１−３月期の成長にプラス
・重要なのは企業の設備投資が今後どれだけ持続するか。設備投資がけん引した第４四半期の成長は、世界経済が減速する中でショックに脆弱（ぜいじゃく）とみる
・今年前半は外需や設備投資が弱含む中、消費増税前の駆け込みや復興インフラ需要など家計と公共投資が経済成長を支える構図になる
□インサイト
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト：
・予想通り物足りない反動。消費、設備投資は自然災害の影響から戻りを見せているが、輸出は落ち込みを取り戻せていない
・中国経済の減速が一番大きな要因だが、ＩＴ関連の世界的な需要の弱まり、引き続き回復しきれていない欧州経済なども輸出に影響している
・景気後退は予測していないが今は明確に足踏みの状況、停滞感は強まっている。今年第１四半期の実質年率成長率は１％未満になるのではないか
・日銀としては今の政策を粘り強く続けていくこと以外にない
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト：
・サプライズはないが、10−12月の戻しは鈍い。財の輸出の伸びが芳しくない、そこが外需の下押しを膨らませている要因
・世界経済全体がピークアウトに向かっている状況。外需の先行きについては慎重に考える必要がある
・18年度補正予算、19年度当初予算は拡張方向、秋までは消費税引き上げ前の駆け込み需要が予想されることから、内需が年内弱含むことはない
・19年度後半は世界経済のピークアウトの悪影響が膨らむ。ただ世界経済の減速に比べれば日本は財政拡張している分、落ち込みは幾分マイルドになろう
□詳細
・10−12月期実質ＧＤＰの内外需の寄与度は、内需がプラス0.6％、外需がマイナス0.3％
・18年の実質ＧＤＰは前期比0.7％増−内閣府担当者
・自動車の貢献で輸出が増加したが、輸入も増えた−内閣府
□背景
・政府は１月の月例経済報告で、国内の景気判断は「緩やかに回復している」を維持する一方、海外は35カ月ぶりに引き下げ、輸出入の判断も下方修正。特に中国経済の先行きに留意する必要があると指摘
・日本銀行は１月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、18年度の実質ＧＤＰ成長率見通し（政策委員の中央値）を前回の1.4％増から0.9％増に引き下げた。海外経済の下振れリスクの高まりに警戒感示す
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