- 1 名前：田杉山脈 ★ [2019/01/23(水) 20:20:18.23 ID:CAP_USER.net]
- ふるさと納税の2018年度受け入れ額が18年末で約249億円に達した静岡県小山町。寄付金の40%相当の「Amazon（アマゾン）ギフト券」を返礼品にした手法が批判を浴びた。込山正秀町長はその意図について企業誘致の財源を捻出するため「（批判は覚悟で）腹をくくった」と語った。
――批判的な反響がありました。
「（ふるさと納税の）趣旨は都市部に集中する税を分散して地方を元気にするというもの。返礼品競争…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40338660S9A120C1L61000/
- 84 名前：名刺は切らしておりまして [2019/01/23(水) 22:45:33.01 ID:M4RRJLfV.net]
- ふるさと納税は金持ちに消費を喚起しているんだとかいう人いるけど、
ふるさと納税による消費は、これまで普通に購入していた米などをそのまま返礼品として受け取るだけなので、
普通に購入する分がかわりに減ることになる。
つまり、ふるさと納税はほとんど消費向上策にはなっていない。
わずかに消費が増えた場合でも、メリットを得られる量が少ない貧しい人ほど収入に占める負担被害が大きくなるという逆累進性を増しているシステムなので、
景気全体には害悪となっている。すぐにやめなきゃいけない。
たとえばふるさと納税で10万円を使った時、
10万円-2000円＝98000円分が、所得税の還付という形や、翌年の本来支払うべき住民税からひかれる。
そしてお礼の品物が送られてくる。
つまりこの人の場合、ふるさと納税とは、
10万円を支払うと、9.8万円+お礼の品物がもらえる制度と言える。
お礼の品物は支払金額の数十％くらいの値打ちの物なので、
ふるさと納税すればするほど得をすることになる。
そして所得に応じて還付される金額の上限が決まるので、金持ちほどこのメリット享受額が大きくなる。
たとえば年間所得が3000万だすると、
本来支払うべき税金から100万円分ほどふるさと納税で使うと、翌年998000円分の税金を支払わずに済み、
さらには、数十万円相当の返礼品をうけとれる。
返礼の品物の原資は国民の税金なので、国民が出し合った税金で金持ちにほどたくさん品物を送っているのと一緒。
結果として、貧しい人ほど全体の中で損をし、金持ちほど全体の中で得をするという、格差拡大システムになっているので廃止をするべき。
ふるさと納税は消費を喚起しているんだとかいう人いるけど、
ふるさと納税による消費が増えた分、これまで普通に消費していた分や消費機会がかわりに減ることになるので、
ふるさと納税はほとんど消費向上策にはなっていない。
わずかに消費が増えた場合でも、メリットを得られる量が少ない貧しい人ほど負担被害が大きくなるという逆累進性を増しているシステムなので、
景気全体には害悪となっている。この巧妙な富裕層優遇による格差拡大システムはすぐにやめなきゃいけない。
- 85 名前：名刺は切らしておりまして [2019/01/23(水) 22:46:16.59 ID:M4RRJLfV.net]
- 悪徳業者に狙われるNPO法人のふるさと納税
■軽井沢の全寮制インターナショナルスクールが、ふるさと納税を使って寄付を集めています。
「数千円の手数料以外は税控除と還付でほぼ全額戻ってきます。
95%が我々へ助成され、その全てを奨学金として使わせて頂きます。
「ふるさと納税」は通常の「認定NPOへの寄付」より、税制控除の比率が高いです。
認定NPOへの寄付は概ね半額が返ってくる計算になりますが、
ふるさと納税は上限内ならほぼ全額が返ってくる仕組みになっています。
もちろん、軽井沢出身でなくてもやっていただくことができます。
この場合、寄付するのはあくまで軽井沢市にです。
そのうち95%が我々に渡される、という流れです。
一見非効率ですが、ふるさと納税の仕組みに乗っかることで、寄付者に対してより有利な税制控除を提供できるようになるわけです。
「自治体が寄付を集めている」という信頼性、認知度向上効果も利用できます。
広島市が同じスキームでNPOへの寄付を集めていました。」
なぜこれが不平等につながっているかというと、
金持ちほど支払う税金を少なくすることが可能になっているからです。
数百万円分もふるさと納税が使えれば、それだけで生活できます。
税額控除も効いた上でこれだけもらえるのは問題があります。
更に組織的にも関連団体にも資金を流せます。これはタックスヘイブンと同じ、合法的脱税そのものです。
ふるさと納税は自治体への寄付ですが、 「認定NPO」や「公益社団法人」に対する寄付も、税制控除の対象になります。
「認定非営利活動法人」「公益社団法人」「自治体」などに寄付をすると、
寄付金の一定割合が税額控除の対象となり、日本は合法的脱税大国なんですよ。
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