- 465 名前：名刺は切らしておりまして [2018/12/01(土) 22:59:01.76 ID:jtKtXgrY.net]
- ③一億総不買運動の発生
1997年度と2014年度に日本経済は深刻な景気後退に陥った。
両年度とも政府は「消費税増税の影響軽微」とアピールしていたが、現実は違った。
消費税率上昇により、家計消費が深刻に抑制されたのである。
2019年度は増税の影響を緩和する施策が提示されているが、10年間で考えれば、税負担は58兆円も増加するのであり、3.6兆円規模の施策を講じても焼け石に水になることは明白だ。
また、キャッシュレス決済を実行できる者だけを対象に実質減税措置が講じられることも、憲法が定める「法の下の平等」に反する。
この制度を活用する個人にとっては、現行8％の税率が、2019年10月から2010年6月までは5％になり、2020年7月からは10％に跳ね上がることになる。
2019年前半から減税に向けての強烈な買い控えが生じることになるだろう。
また、2020年7月以降の消費減退は想像を絶するものになる。
消費税率が10％に引き上げられれば、先行き見通しが暗い日本経済の現状を踏まえれば、圧倒的多数の国民が消費の徹底的抑制に尽力することになるだろう。
一億総不買運動の様相を呈することになるだろう。
─
「裁量財政」から「プログラム財政」への転換
第三の理由として提示したのは、消費税増税が論議された際に不可欠とされた政府支出の無駄排除、官僚利権の根絶が何一つ実行されていないことだ。
日本財政の根本的な問題は、実は歳出構造にある。
社会保障支出を拡充する一方で、広範に広がる各種利権支出を一掃することが求められている。
消費税増税実施は、この重要問題が現状のまま放置される結果をもたらす。
これだけの財政規模でありながら、政府がすべての国民に保障する最低水準が極めて低い最大の原因は、財政支出における裁量支出＝利権支出のウェイトが高すぎることにある。
「裁量財政」を「プログラム財政」に転換することが、日本財政の最大の課題なのだ。
この意味での真の歳出改革が求められている。
2012年度に消費税増税法強行制定に突き進んだ野田佳彦首相（当時）は、2009年8月総選挙に際して、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げていた。
しかし、「シロアリ退治＝天下り根絶」に指一本触れずに消費税増税法制定に突き進んだ。この罪は万死に値する。
官僚の天下り利権根絶という重大な課題、国会議員定数削減という課題が放置されていることを見落とせない。
|
 |
