- 193 名前：蟹 ◆M6A1eiUUqQ mailto:sage [2012/11/07(水) 18:42:55.99 ID:YXUHEg5A]
- [企画訴訟その後]２．消えない火種 ブローカー連結仲介所まで
biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110702569.html
昨年下半期から急増傾向を見せていたアパート契約解除訴訟と債務既存材確認訴訟は、最近になって鈍化傾向を
見せて訴訟を取り下げる世帯も増加しているが、火種は依然として消えていない。
‘延滞利子爆弾’など訴訟の副作用に対する認識は広まったが、施工者と韓国土地住宅公社(LH)、地方自治体が
約束した基盤施設が取り揃わないところが依然として多く、訴訟の口実を提供している。また、訴訟に敗れても後ほど
訴えを取り下げれば、銀行と施工者が延滞利子減免や分譲価格引き下げなどの救済策を出すという期待感から、
‘損をする必要がない商売’という雰囲気は簡単に消え失せていない。このゆな事情から弁護士を雇用して分譲者などに
訴訟をそそのかす公認仲介士まで生じた。
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アパート相場が分譲価格よりも下がったために損害をこうむったとして、分譲申込者が中途金支払を拒否する事例が
増えている。集団貸し出し訴訟が進んでいる京畿道金浦市漢江新都市のあるアパート
◆基盤施設備えるといったのに…13件中たった3件
アパート契約解除訴訟と債務存在確認訴訟の根本的な背景には、住宅景気長期低迷にともなう住居価格下落がある。
訴訟を起こしたアパート団地の周辺相場は、分譲価格の70%以下に落ちている例が大半だ。ここに学校など基盤施設が
約束したように守られていないことも一役買った。このような基盤施設不備は、住宅価格下落をさらにあおる要因として
作用した。
4月に訴訟の問題点が提起されてから、政府と地方自治体などは基盤施設不備問題を解決するために乗り出す姿勢を
見せた。LHと金浦市（キンポシ）は5月に官民協議体を構成し、クォン・ドヨプ国土海洋部長官とキム・イルファン国土海洋
部新都市開発課長は、直接金浦漢江（ハンガン）新都市を訪れて“国土部が直接介入して、事業がはやく進行されるように
仲裁する”と約束した。
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