- 17 名前：日出づる処の名無し mailto:sage [2012/11/06(火) 10:04:55.77 ID:DUBM3NeU]
- >>16
◇現代証券チェ・ヒグン産業材チーム長
今回の事態が4分期実績に多少影響を及ぼしかねない。
現在、リコール事態などに備えて1兆1千億ウォンほどの保証金を積んだ状況なので、今回の事態でどれくらいより多くの引当金を積まな
ければならないかは、会計的に検討してみなければならない。さらに積まなければならないお金は6千億程度で、これは営業利益に占め
る割合が小さい。
問題は、補償金額自体より今後の販売量だ。市場では、企業イメージへの打撃による販売量減少を最も大きく憂慮している。
今年4分期の現代車と起亜車営業利益をそれぞれ2兆4千億ウォン、1兆ウォンと推算するが、引当金問題を考慮すれば営業利益展望値
を調整しなければならないだろう。
株価は、前日あまりにも下がったため、一部で反騰があるだろうが、上昇動力がなくて反騰幅は大きくないだろう。
◇ハナ大韓投資証券ソン・ソンジェ研究員
今回の事態は、2007年のトヨタの事例のように安全と直結する問題ではない。また素早い対応で、消費者の不満を最小化しているという
点が肯定的だ。
株価は、燃費関連リコールに対するデマで、先週一部で先に反映した側面もある。
ただし、該当問題が費用問題で終わるのではなく、不確実性変数として残りバリュエーション(評価価値)を低くする要因として作用している
という点で、短期的に株価の追加的な調整は避けられないと見られる。
燃費誇張表記が意図的ではなかったとしても、消費者への被害補償が適切に行われずに、今後集団訴訟や懲罰的損害賠償が成り立つ
ならば、追加費用が発生する可能性がある。
また、燃費の優秀性をマーケティングの核心にしてきた現代・起亜車のブランドイメージが打撃を受け、今後の販売に否定的な影響を及ぼ
すこともある。
◇KB投資証券シン・ジョングァン研究員
現代・起亜車が、燃費誤差の油類費に15%の慰労金を付け加えて現金で補償するというプログラムを提示した。
これにより年間の補償金は現代車が4千万ドル、起亜車が5千万ドルになるだろう。両社の補償金を合算すれば年間990億ウォン前後だ。
15%の慰労金はこれまでにない高い補償金だが、両社の総補償額は年間営業利益の1%以内であるため財務的影響は制限的だ。
現代・起亜車が顧客満足度に対する熱意を見せたため、今回の事態で企業価値が根本的に打撃を受けるとは見ない。
（続く）
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