- 10 名前：名刺は切らしておりまして mailto:sage [2009/08/25(火) 06:04:59 ID:Np6AQpGV]
- 米財務省は最近、５年もの米国債と７年もの米国債の入札を行ったが、
５年ものの売れ行きが悪かった半面、７年ものはよく売れたと発表された。
しかし実際には、５年ものの売れ行きが悪かったため、７年ものの入札の
際には連銀が売れ残りそうな分を買い取ったとの指摘がある。しかも、
連銀の買い取り分はその日の７年ものの総販売の４７％もあり、指摘が
事実とすれば、すでに米国債は大量に売れ残る状態になっている。
景気対策費の増加などによって、米政府は財政赤字を急増させており、
米財務省は、９月末までに２兆ドルの米国債を売らねばならない。中国や
アラブ産油国など、米国外で米国債を買ってくれそうな国々は、米国債購入
を嫌がる傾向を強めている。今後ますます、連銀が売れ残りを買わねば
ならない傾向が強まる。
しかし、連銀は金融界を救済するために不健全な資産拡大を続けており、
連銀内部からは、これ以上資産拡大を容認できないので、９月中旬までに、
連銀が売れ残りの米国債を買う政策を中止したいという声が出ている。
連銀は秘密性が高いだけに、内部の意見がこのように外に漏れてくることは、
内部にかなりの危機感があると感じられる。
もし連銀が売れ残り米国債の購入をしなくなれば、その時点で米国債の
売れ残りが顕在化し、米長期金利が高騰し、ドル崩壊の危険が表面化する。
最近、米国などの経済裏読み者の分析の中に「９月末ドル崩壊説」を時々
見かけるが、米政府が２兆ドルの米国債を発行せねばならないのは９月末
までだし、連銀が売れ残り米国債の買い取りをやめる目標時期が９月中旬で、
いずれも９月末ドル崩壊説と奇妙な符合を見せている。気になるところだ。
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