- 1 名前：NTT, KDDI組合員は立ち上がれ！ [2009/08/18(火) 14:59:35 ID:cnLFa03E]
- 【０９衆院選】民主の「電波オークション」で通信業界が大揺れ
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）のベースとなる
政策集「政策インデックス２００９」をめぐり、通信業界に
波紋が広がっている。
政策集の中で、通信・放送行政を総務省から切り離し、
独立行政委員会「通信・放送委員会」を設置することに加え、
電波の割り当てにオークション制度の検討を打ち出したためだ。
独立行政委員会や電波のオークション制度は、現在の
総務省の通信・放送行政の機能分割を意味しており、
平成１３年の省庁再編以来の大事件となる。
オークション制度は、総務省の判断によらず、
最も高額で応札した企業に電波は売却する制度で、
政府にとっては新たな財源を確保できるというメリットがある。
（以下ソース）
※元記事： sankei.jp.msn.com/politics/election/090817/elc0908172048035-n1.htm
産経新聞 平成21年08月17日
- 2 名前：名無しさん [2009/08/18(火) 15:03:38 ID:TvhFU6f1]
- これかなりふざけた話だな。
既存の放送・通信業者を平等に扱うならともかく、放送業者は既得権を守られる
つーのだから。日本の移動体通信が全滅しかねん。
テレビの既得権が守られる根拠はこちら：
www.youtube.com/watch?v=qb2TpwA05Oc
ネクスト総務大臣の原口が電波料の値下げを明言してやがる。
なお現状でも放送業界は不当に安い電波使用料しか払っていない。
members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/05_A16A191.pdf
◎ アメリカ
電波利用収入約２４０億円 オークション収入年平均４６００億円
◎ イギリス
電波利用は減額、放送局に対する特別措置法で総額８４０億円
◎ フランス
電波利用は免除、代わりに映画産業支援目的税、約３８０億円
◎ 韓国
電波利用は免除、広告収入の一部徴収、約３５０億円
◎ 日本
電波利用料、民法・NHK合わせて約３８億円のみ。※
※（内３０億は地デジ移行に伴う追加的電波料）
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