- 148 名前：名無しさん（新規） [2016/09/21(水) 09:02:17.73 ID:DnCjs7La0.net]
- とりあえず落札者は以下に相談してみることをお勧めしてみる
国民生活センター
www.kokusen.go.jp
事例
www.kokusen.go.jp/jirei/data/200501.html
問題点として以下引用
インターネットオークションという取引の「場所」を提供している以上、
トラブルの未然・拡大防止のための情報提供を行うことは事業者に求められる当然の責務である
事例
www.kokusen.go.jp/jirei/data/200705_1.html
アドバイスとして以下引用
インターネットオークションの多くは、いわゆる個人も販売業者も参加できるものですが、販売業者が通信販売を行う場合は、
特定商取引法により、原則として、その広告をする際に販売業者の氏名又は名称、住所、電話番号等の一定の事項を
表示しなければならないと定められています（特定商取引法第11条）。
経済産業省の「インターネットオークションにおける『販売業者』にかかるガイドライン」によれば、
「販売業者とは販売を業として営む者の意味であり、『業として営む』とは、営利の意思をもって反復継続して取引を行うことをいう。
営利の意思の有無は客観的に判断される」とされています。法人か個人かは問われません。
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