- 1 名前:あけましておまコン(100301)φ ★ [2010/02/24(水) 09:11:42 ID:???]
- 「仕事柄、転勤が多いのでいつ、どこで持ち家を買えばいいのか、頭を悩ませていたんです。
しかし給料が大幅に減るのであれば、もう購入は断念します」 こう話すのは、東京本社に籍を置く30代の朝日新聞社員だ。 同社が2月1日、組合側に提示した「給与制度改革案」が、社内に大きな波紋を起こしている。 今後、会社側と組合側との間で協議が進んで改革案が成立した場合、月額にして15万円近くも 給与が減る人が出てくるからだ。別の社員が説明する。 「年齢によって賃金カットの割合は異なり、入社間もない若手は数%のダウンで済みますが、 40代半ば以降の中堅・ベテランになると、10〜15%も減るのです」 50歳社員の平均給与が月100万円を超えるなど、朝日新聞社員の「高給」ぶりはよく知られている。 現在、全社員の平均給与は81万円ほどだが、新しい給与制度が実施されると1割近く下がって 約74万円になり、総額にして年間50億円の人件費削減につながるという。 昨年秋に発表された同社の中間連結決算によると、広告収入が落ち込み、36億円の赤字だった。 給与制度の変更は、将来にわたって経営の健全性を保つことが理由のようだ。朝日新聞広報部は、 「労働組合と協議中の事項に関わりますので、回答は差し控えさせていただきます」と 詳細を語らなかったが、同社OBの本郷美則氏は次のように指摘する。 「私が現役の頃から朝日の組合は強い。当時、『これからは紙面もカラー化の時代になるので、 給与を上げるよりもカラー輪転機を買うべきだ』と主張したところ、組合の人間から 『お前はいつから経営者になったんだ』と咎められたこともあった。 新聞はもはや斜陽産業です。紙で刷ってトラックで配達するというスタイルは、時代にそぐわない。 今後、どうやって生き残っていくべきかを真剣に考えなければならない。 朝日は新しいビジネスモデルの開発に投資すべきです」 大分と佐賀で発行している夕刊を3月末に廃止する同紙。社員の給与を死守する一方で、 サービスの低下が進めば、読者離れは加速しかねない。 gendai.ismedia.jp/articles/-/246
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