- 1 名前：かなえ(第弐拾四期次席卒業生)φ ★ [2009/08/24(月) 18:42:37 ID:???]
- フランス政府は、紛争などで危険度が高い外国に特別な事情もないまま訪れた
旅行者がトラブルに巻き込まれた場合、救出にかかった経費を当事者に負担させる
法案をまとめた。旅行業者も対象にしているのが特徴で、無謀な旅を事前に抑える狙いがある。
今年４月、仏政府が退避勧告を出していたソマリアの沖を航行中のヨットが海賊に
乗っ取られ、仏軍が救出作戦を実施。パキスタンで仏人旅行者の誘拐事件も起きた。
政府はこうした事態を憂慮したとみられ、クシュネル外相がこのほど法案を閣議に
提出した。ＡＦＰ通信などによると法案は、政府が渡航しないよう勧告している国を
訪れて事件などに巻き込まれた事態を想定。費用を負担させるかどうかは裁判所が
判断し、全額または一部を支払わせる。
旅行者だけでなく旅行業者や輸送業者、保険会社なども請求の対象となるが、
外交官やジャーナリスト、援助関係者らは対象外になる見込みだという。
フランスでは８５年に、危険な場所でのスキーなどについて、ヘリコプターなどで
救出された場合の費用負担を求める法律を制定している。
asahi.com 2009年8月24日18時24分
www.asahi.com/international/update/0824/TKY200908240083.html
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