- 606 名前：1です [2006/01/22(日) 20:26:13 ID:OwBF8fR4]
- >>604の報道に関係して、以下を記します。
介護保険法制度においては、『賠償すべき事故については速やかに賠償すべきこと』
とされ、『賠償責任保険に加入すること』が法令で規定されています。
そのため、多くの社会福祉法人は、>>1の3の保険に加入しています。
その理由については、前々スレから引用します。
「施設賠償保険」における旧安田のシェアが圧倒的に多いかは
ご存知ですよね。「全社協」は間接的に関係がありますが、一番関係しているのは
福祉医療機構（旧社会福祉・医療事業団）です。
福祉医療機構から借り入れを受ける際には、火災保険に加入することが条件と
なりますが、その際に初めて施設を建てる法人はどこの保険会社のに入れば
いいかわからない。
そんな状態の時に全社協を紹介されるから、他の商品と比較しないで旧安田の火災保険
に入っちゃう。何も知らない法人は「全社協」ってだけで信用しちゃうから、旧安田の
「施設賠償保険」にも流れで入ることになる。
他の保険会社が営業しようにも、施設が建つまで存在がわからないから、建った
時には既に旧安田で加入済って感じです。
ちなみに、都市部の都道府県・政令都市社協や老施協では、保険会社とタイアップして
全社協とは別に独自の「施設賠償保険」を商品化しているところがいくつかあります。
もちろん、関係団体とは何の関係もなしに同様の商品を作っている保険会社もあります。
国公立病院の多くが旧安田･損保ジャパンの損害賠償保険に加入しているとするならば、
事故報告＝損害賠償請求であるとの判断から、事故報告を故意に怠らしめた可能性も否定できないと考えられます。
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