- 274 名前：1です [2005/06/30(木) 18:39:55 ID:/wgbB15V]
- >>273続き
それから、医療過誤訴訟での証拠の改竄等については、以下の報道が認められる。
医療過誤訴訟に関連したカルテなど診療記録の改ざんや隠ぺいについて、
大阪の弁護士グループが、全国の患者側弁護士を対象にアンケートした結果、百九件にのぼる事例が寄せられた。
同グループが六日明らかにした。カルテ改ざんの横行を裏付ける実態調査は初。
グループは「改ざんや隠ぺいが発覚しても医療側は訴訟で不利にならず、患者側が不利益を受けている」と指摘、
裁判所に厳しい対応を求めている。
現行法に改ざんの処罰規定はなく、刑事罰の新設や行政処分を求める声も高まりそうだ。
石川寛俊、岸本達司両弁護士らが、近年の判例誌に載った医療訴訟で患者側代理人を務めた弁護士約七百人に、
昨年末から今年一月にかけ、協力を依頼。回答した九十六人のうち五十七人が
「医療側による改ざん・隠ぺいの体験がある」とし、百九の事例を寄せた。
体験の内訳は、カルテや看護記録に修整液で上塗りして書き直す、患者の訴えの記載がないといった「抹消」が十二人、
空白を利用した「加筆」が三十四人、記録の全体や一部のページの「差し替え」が八人、
カルテ、分娩（ぶんべん）監視記録、エックス線写真などの「抜き取り」が九人、
書類のねつ造、ビデオの編集など「その他」が十五人だった。しかし判決で不正が認定された事例は九例だけ。
改ざんや隠ぺいが関係者の証言や書類の矛盾から明白になっても、
医療側に不利でない判決や和解になったケースも多いという。
2004. 07. 07 読売新聞 東京朝刊より
個人的には、医師・医療機関＝介護事業所・施設、保険会社、弁護士の三者による、
責任回避と保険金不払い、弁護士報酬増額のニーズが、渾然一体となった、
組織的犯行だと考えている。
前記、介護過誤訴訟も同様ではないだろうか？
さらに言えば、今後、こういった事例が頻発すると、
事故の際に、警察の実況見分等が義務付けられる可能性も否定できないと考えている。
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