- 1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2022/12/22(木) 06:08:13.00 ID:jSu2mb18d.net]
- 子供のいない夫婦が過去30年で約３倍増、原因は？
高所得層でも子無しは6.9%から20.0%に大幅に増加
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/05/19436769.html?p=all
研究結果は「Plos One」4/27に掲載
東大研究チームは出生動向基本調査を用いて、1943～1948年の間と1971～1975年の間に生まれた人による夫婦が、40代の時点の子供の数がどのような要因で変化するか分析した
男女別では男性では子無しの割合は14.3%から39.9%に大幅に増加
女性では子無しの割合は11.6%から27.6%に増加
所得階層別の子供の有無と合計特殊出生率を分析すると、最も所得が低い年収300万円以下の層では子無しの割合は25.7%から62.8%に増加、合計出生率も1.74人から0.73人に減少
一方、最も所得が高い年収600万円以上の層(※年収600万円超は男性で30％、女性で6％)でも、子無しの割合は6.9%から20.0%に大きく増えており、合計出生率は2.10人から1.60人に減少
雇用形態から分析すると、男性の非正規雇用では子持ちの割合が正規雇用の人より少ない
逆に、女性の正規雇用の人はそれ以外の人と比べて、子持ち割合・３人以上子の割合ともに少ない
つまり男性の場合には「所得、学歴、正規・非正規という雇用形態」が子供の有無に大きく関係しているが、男性高所得者にも子供を持たない人が増えている
女性では、所得、学歴による影響は小さい。
しかし一方で、正規雇用者では子供がいる割合が少ないという「雇用形態(産休・育休が取りにくい)」の方が子供の有無に大きく関係する
- 2 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2022/12/24(土) 21:41:20.68 ID:lG8KZfx/0EVE.net]
- 晩婚化だろ
- 3 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2022/12/25(日) 02:07:47.87 ID:3GUp4IpQ0XMAS.net]
- 600万程度でも子供は考えるやろ
- 4 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2022/12/26(月) 23:25:43.49 ID:gNaPyLQd0.net]
- 高所得多子世帯に有利なフランスの所得税制
フランスの高出生率は移民理由ではない (給付もPACS単位)
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2
フランスの出生率回復の話で上がってくる「多産文化のある移民が貢献している」との指摘は間違い。
フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。
（高崎順子 「フランスはどう少子化を克服したか」）
(フランスは高所得多子世帯に有利な税制を採用しているが、逆に子どもへの給付が厚い北欧やドイツなどでは移民の子供が増加している)
フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。
これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5（3人目以降から1）とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率（0％～41%、45%）が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。
税率は、2018年は下のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。
（編集）
この税制は所得格差や世代間格差を圧縮する効果もあります。
なぜなら子ども達が成人したあと、現役世代と同じかそれ以上に稼ぎ続ける高齢者世帯の税負担が増え
多くの子供を育てる子育て現役世代の負担は減少するからです。
- 5 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2022/12/27(火) 08:10:55.89 ID:Aap4LR370.net]
- 現役世代の内部留保
老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に
日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。
○海外株投資、若者が関心 20～30代の4割保有
若年層を中心に海外株投資が広がっていることが雑誌「日経マネー」の調査で分かった。
先進国の株式で運用する投資信託や上場投資信託（ETF）の保有比率は20～30代で回答者の約4割に上る。
調査は個人投資家を対象に4月15日～5月8日にインターネットで実施。1万3572人から回答を得た。
保有する資産を聞いたところ、「日本株（個別株）」が68.9%（前年調査では65.9%）で最も多かった。「先進国株（投信・ETF）」が35.3%（同29.1%）で続き、「日本株（投信・ETF）」の31.2%（同32.2%）を上回った。「先進国株（投信・ETF）」は前年調査と比べて6.2ポイント増の大幅な伸びとなった。
年齢層別にみると、「先進国株（投信・ETF）」の保有比率は20代が39.0%、30代が40.8%と高い。60代（29.0%）、70代（18.9%）と高年齢層が低かった。
海外株の人気は、投資初心者層にも波及している。投資を始めて6カ月未満の初心者（1544人）の保有資産をみると、「日本株（個別株）」が41.1%でトップだが、2020年調査の60.3%、21年調査の43.1%と比べて減少が続く。一方、「先進国株（投信・ETF）」は35.5%で、20年調査の19.9%、21年調査の30.0%から2年連続で上昇した。
海外株投資は従来、日本株に比べてハードルが高かった。ここにきて保有コストが格安の投信やETFが増えたり、大手ネット証券が売買手数料を大幅に引き下げたりしたことで投資しやすくなった。さらにここ数年は米国株のパフォーマンスが日本株を上回って推移したため海外株への関心が高まったようだ。
海外株人気は、投資成績にも好影響を及ぼしている。22年1～3月のリスク資産全体の運用成績がプラス（1%以上）だった人の投資スタイルをみると、海外株主体の「国際分散投資」が23.0%で最多だった。円安による海外資産の押上げ効果が寄与したようだ。
- 6 名前：616 mailto:sage [2022/12/27(火) 13:40:01.33 ID:NwGmlsN70.net]
- 消費税20%にして、子ども手当5万にしようぜ
- 7 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2022/12/29(木) 14:38:30.80 ID:896ka0r2dNIKU.net]
- 仕事は老若男女問わず大事です
ですが出産は若い女性しかしません
しかも女性の方が寿命が長く、社会が続いていくためにはどうしても女性が出産する必要があります
出産を仕事よりも価値の無いものと認めてしまうと、損をするのは女性です
男性は出産をしないので仕事よりも出産を低くおとしめておくほうが男性を有利な立場にたてます
仕事より価値のないことを女性はしなければならないからです
仕事と出産の兼ね合いで悩むのは女性だけだからです
男性は仕事や給料くらいしか自分の社会的価値を図る物差しがありません
だからそれぞれの仕事に差をつけるような言動を取りがちで、その価値観を女性にも適用しようとします
ですが、どんな仕事でも給料の差こそあれ、社会では必要とされているものなので、お互いの仕事のキャリアは尊重されなければなりません
民間の仕事は公よりもレベルが低いなどということも絶対にないのです
そして、どんな仕事にも責任はありますが、代わりになりうる人もいるのです
それが例え総理大臣でも、です
日本では大臣もよく変わりますから、女性大臣が産休育休とったところでどれ程のものでもありません。
（フランスでは男女平等の進んだ国ですが、出産は男親女親問わず人生で一番大事なこととされています。女性の社会的立場の強さがわかるエピソードです）
- 8 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/01/05(木) 01:12:09.01 ID:S9s/SdR40.net]
- 人口とは、国力の一指標
GDP・通貨価値とは生産年齢人口×労働生産性
（出産と仕事の価値は同等であり、男性と女性の能力も同等なので、出産後も女性が働くためには男性やパートナーが育休をとる必要がある）
フィンランドの国防相、2カ月の育休を取得へ 男性閣僚として初（男性首相の育休は過去にある）
フィンランドのアンティ・カイッコネン国防相が、来年1月から約2カ月間の育児休業を取得することが決まった。
フィンランドでは過去に首相が父親として育休取得したが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めて。
AFP通信によると、カイッコネン氏が所属する中央党で15日、育休の取得が承認された。カイッコネン氏は、7月に第2子が誕生。育休取得について「子どもが小さいのは一瞬なので、写真だけでなく記憶もしておきたい」とツイッターに投稿した。
フィンランドでは、今年9月以前に子どもが生まれた父親には、54日間の育休の権利がある。誕生が9月以降なら、両親で計最大約14カ月を取得できる。同政府の昨年の発表では、約8割の男性が取得しているほか、1990年代後半には当時のリッポネン首相が父親として育休を取った。2019年に発足したマリン政権では、すでに数人の閣僚が育休を取得しているが、男性閣僚の取得はカイッコネン氏が初めてとなる。
フィンランドはロシアによるウクライナへの侵攻後、中立政策を転換し、スウェーデンとともに北大西洋条約機構（NATO）入りを目指している。カイッコネン氏が育休取得中は、中央党の別の議員が代理を務めるという。
サーリッコ党首は「全ての人に産休・育休を取る権利がある」として、カイッコネン氏の決断を称賛した。
（追記）
フィンランドは女性の社会進出が進み、男女平等な国である。出生率は近年低下して1.37。
フィンランドは隣の大国ロシア（ソ連時代）と２回も戦争したことがあり、かつ現在はどの軍事同盟にも入っていないため（現在NATO加盟を申請中）、「徴兵制」を行っています。
フィンランドの法律によると、満18歳のフィンランド人男性全員は軍隊に入り、兵役義務を果たさなければならないと定められています。女性は志願制です。
（日本では頻繁に大臣が入れ替わるのだから議員や大臣が産休・育休取っても全く問題ない
知事だと広島県知事が過去に育休を取っています）
- 9 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2023/01/08(日) 17:35:09.34 ID:4KYvRzz40.net]
- 忌憚のない意見言うと
子供いないのに女となんてよく暮らせると思う
年を取ると負債でしかない
子供を産める年齢の女と付き合えないなら独身の方が絶対にいい
年をとればわかるよ
- 10 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/01/09(月) 09:20:08.82 ID:t0U/d8tb0.net]
- 老老介護・認認介護とは｜実態や原因・問題点から
https://www.cocofump.co.jp/articles/kaigo/82/
令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です。
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)
認知症以外にも脳血管障害や骨折による介護も多いです。
内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年です。
厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
年齢階層別認知症有病率(2013年)
65～69歳2.9% 70～74歳4.1%
75～79歳男性11.7%、女性14.4%
80～84歳男性16.8%、女性24.2%
85～89歳男性35.0%、女性43.9%
90～94歳男性49.0%、女性65.1%
95歳～ 男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)
女性の方が認知症になる確率が高いが、男性は体が先に壊れる
在宅介護の約６割は老老介護です。(厚生労働省調査)
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。
認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦に広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しています。
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上の高齢者は９割が女性です。（現在は約9万人いますがいずれ100歳以上の高齢者が50万人にもなるとも言われています）
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し
東京など大都市はともかく、地方は高齢女性ばかりになります
2060年、日本の年齢層でもっとも多いのは86歳。そのうち女性は70万人の予測です
- 11 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/01/13(金) 10:59:07.74 ID:Bw1cmuoV0.net]
- 介護保険利用者の７割は女性！
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（そのうち女性が70万人強の統計予測）
高齢人口急増 総人口の約４割
「2040年大量孤独死社会」の恐怖
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20190612/med/00m/100/001000c
(毎日新聞・医療プレミアより)
現在、老齢年金の平均月額は、厚生年金約14万7000円、国民年金は約5万5000円（17年度末）だ。一方、自治体の補助などがある特別養護老人ホーム（特養）の費用はざっくり丸めて月額7万～15万円、民間経営の介護付き有料老人ホームは月額15万～30万円以上必要といわれる。
費用を低く抑えられる特養への入所希望者は多いが、15年以降、要介護3以上でなければ原則入所できなくなるなど、入所基準は格段に厳しくなった。入所待機者数は高い水準でとどまったままだ。
年金や貯蓄が少ない人は、介護が必要になっても簡単には介護施設に入れず、訪問介護や生活援助サービスを利用しながら自宅で過ごすしかない。
(保証人がいない高齢者は、施設入居の順番も後回しにされやすい)
2040年には、就職氷河期世代で非正規雇用の割合が高い団塊ジュニアが高齢期を迎え、65歳以上の高齢者が総人口の４割の約4000万人に達する。関係者は「現役世代の就業者が減るなか、医療、介護サービスの質は大きく下がるだろう」と予測する。
特に危機に陥るのは首都圏などの大都市部。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、首都圏の高齢人口は25年以降も増え続ける。
だが、訪問介護に必要なヘルパーのなり手は足りず、離職者も後を絶たない。
未婚率上昇と合わせて、家族がいない「1人暮らし高齢者」も増え続ける。「特に東京では高齢者増加に介護や医療のインフラが追いつかない。医療も介護も受けられない高齢者が増え、大量孤独死社会が来るかもしれない」と危惧されている。
在宅介護だと６割が65歳以上の老老介護です。
2065年の予測は、男性の平均寿命は84.95年、女性は91.35年です。
(現在の死亡最頻値は男性87歳、女性93歳です。100歳以上の９割は女性です)
公的年金は賦課方式（そのときの高齢者をそのときの現役世代てを支える。収入の少ない人や寿命の長い人に有利）なので少子化が進むと受けとる年金は減少します
- 12 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/01/15(日) 10:28:36.48 ID:FLXy3fEh0.net]
- 日本経済再生への道
－生産性の改善には何が必要なのか (RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン
GDP（国内総生産・国力または通貨価値）とは「生産年齢（15～65歳）人口×労働生産性（給与）」です。
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%でしたが、その中で人口増加成長要因は半分の1.8%、生産性向上が残りの1.8%でした。
企業コンサル大手のマッキンゼーの分析によると、今後の50年間では先進国の人口増加要因は0.6%まで下がると見込まれているため、今後の経済成長には生産性がますます重要になってきます。
日本の経済成長を考えたときにも同じことがいえます。日本は現在、世界第3位の経済大国といわれていますが、それは主に「人口の多さ」が寄与しています。（日本には資源も肥沃で広大な農地もありません）
先進国の中で人口のランキングをみると1位の米国が3億4,000万人、次いで日本は1億2,600万人ですが、生産性をみると米国9位、日本は28位です。
先進国のGDP総額ランキングは「人口が最大の決定要因」になっているので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持もしくは成長させていくためには、労働生産性を上げていくしか方法がありません。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来総計人口」を基に作成した2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみてみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15～64歳）が2060年には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込みます。
GDPを、最低でも現状維持の550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がっていかないと、日本経済は間違いなく落ち込んでいくことになります。（円安の影響は含まず）
IMFがG7加盟国で行った分析をみると、実質経済成長率の平均が2.1%の中で、日本は一番低い1.3%に留まり、一番高い米国の3%や、英国の2.9%に比べて著しく少ないといえます。
- 13 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2023/01/17(火) 10:21:35.24 ID:b4D8V2vE0.net]
- GDP（国力・通貨価値）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）です
2025年から日本の生産年齢人口減少が一気に加速する！
長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）
日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。
成長戦略なければ円安で生活水準が低下する
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野 氏は言う。
日本は、資源・食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。
しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）
GDP（通貨価値）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）です
アベノミクスで円を大量に市場に出したので円の価値が下落した
今後さらに円安が進めば外国人が出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国タイ台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない
国内で働いていても家族を養うことができないと、逆に他の国に「出稼ぎ」に行く日本人も出てくるだろう
人口が減れば地価も当然下がります
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（そのうち女性は70万人強の統計予測）
その頃、100歳以上の高齢者は全国で40万とも50万人にもなると言われています
そのうち女性は９割を占めます（現在の100歳以上は約９万人）
女性の死亡最頻値は現在でも93歳（約３割）で、今後も伸びる予測
- 14 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2023/01/26(木) 13:53:28.86 ID:OrTLTiYk0.net]
- 2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（そのうち女性は70万人強の予測・高齢化率は人口の４割）
人口オーナスとは？
総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念
オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15～64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう
日本は世界でも特に人口オーナスの進んだ国である。1950年代から1990年代半ばまで人口ボーナス期に該当し大きな経済成長を達成したが、1990年代から人口オーナス期に陥っており、主要国で最も早く少子高齢化の進行と人口オーナス期入りした
生産年齢人口の割合をみると、1992年の69.8％をピークに減少し続けており、2020年には59.5%に低下した。今後、2065年には4,529万人（全体の51％）にまで落ち込むと予想されている
人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている
一般に多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20～40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされる
人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する
消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる
生産年齢人口の減少によりGDPが落ち込む
国内市場が縮小すると投資先としての魅力が低下し、更に若年層の減少でイノベーションが生じにくくなり、成長力が低下していく
現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなる等の特徴をもつ
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
１００歳以上の高齢者の９割は女性（曾祖母世代）です！（現在9万人程ですが、今後50万人を越えると予測されています）
介護保険利用者の７割は女性です
先進国だとフランスに限り出生率2.0程度を維持している
- 15 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/01/27(金) 12:01:16.42 ID:r0LFi9lg0.net]
- 「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」
20代の19.5%、５人に一人
https://yorozoonews.jp/article/14822466
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が2023年1月、20代の男女1000人を対象に「20代の金銭感覚についての意識調査2023」を実施し、その結果を公開。20代の半数以上が結婚をイメージできる年収が600万円であることが明らかになった。
同調査では、ネットエイジア株式会社の協力のもと、全国の20～29歳の男女1000人（男女各500人）に対して、インターネットリサーチを行った。
結婚しようと思える世帯年収額を聞いたところ、年収400万円（＝「年収400万円あれば」までの合計）では32.8%と、約3人に1人が結婚をイメージ。年収500万円（＝「年収500万円あれば」までの合計）では49.9%と半数以上に至らず、年収600万円（＝「年収600万円あれば」までの合計）でようやく61.0%と半数を超える結果に。20代の半数以上が結婚をイメージできるのは「年収600万円」であることが明らかになった。
2022年1月に公開された前回調査では、年収500万円（51.9%）で半数を超えていたため、結婚へのハードルが上昇したという結果になった。また、今回の調査では17.7%が「年収がどんなに多くても、結婚したいと思えない」と回答し、前回から3.9ポイント上昇した。
続いて、出産・子育て（1人）をしようと思える世帯年収額を聞いたところ、前回調査では年収600万円（50.0%）で半数以上に達したのに対し、今回は年収700万円（57.2%）と、結婚同様にハードルが上昇。
また「年収がどんなに多くても、出産・子育てをしたいと思えない」と回答した人は19.5%と、前回から5.0ポイントの上昇となった。
（SMBCコンシューマーファイナンス調べ）
生産年齢人口が減ると経済は落ち込むし円安にもなるだろう
日本を脱出する人が多いの分かる
子無し総理大臣のせいで海外に比べて少子化対策が遅すぎたな
- 16 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2023/02/01(水) 12:10:29.25 ID:eth/phLp0.net]
- 世界の高齢化率（65歳以上の人口に占める割合・2021年）
日本 28.7（世界１位）
イタリア 23.6（世界２位）
ポルトガル 23.1（世界３位）
フィンランド 23.0（世界４位）
ギリシャ 22.6（世界５位）
ドイツ 22.0（世界６位）
ブルガリア 21.8（世界８位）
クロアチア 21.7（世界９位）
スロベニア 21.3
フランス 21.1
スウェーデン 20.5
オランダ 20.5
デンマーク 20.3
スペイン 20.3
イギリス 18.8
カナダ 18.6
アメリカ 17.0
韓国 16.6
オーストラリア 16.5
台湾 16.1
ロシア 16.0
シンガポール 14.3
タイ 13.5
国民の平均年齢は第１位モナコに次いで 日本は第２位 48.6歳
日本の人口増加率は世界最下位
年齢の中央値データより
ドイツ 47.8歳 (ユーロ圏)
イタリア 46.5歳 (ユーロ圏)
ギリシャ 45.5歳 (ユーロ圏)
ポルトガル 44.6歳 (ユーロ圏)
スペイン 43.9歳 (ユーロ圏)
韓国 43.2歳 【東アジア】
フィンランド 42.8歳 (ユーロ圏)
オランダ 42.8歳 (ユーロ圏)
台湾 42.3歳 【東アジア】
カナダ 41.8歳
フランス 41.7歳 (ユーロ圏)
スウェーデン 41.1歳
イギリス 40.6歳
ロシア 40.3歳
ノルウェー 39.5歳
タイ 39歳 【東アジア】
アメリカ合衆国 38.5歳
中国 38.4歳 【東アジア】
オーストラリア 37.5歳
シンガポール 35.6歳 【東アジア】
ブラジル 33.2歳
インドネシア 31.1歳
インド 28.7歳
ヨーロッパで最も小さいが最も裕福な国の1つなのがモナコです。モナコは世界で最も高い年齢の中央値である55.4歳を誇っていますが、モナコの人口データは裕福な退職者(EU域内移住)の人数が多いために、人口構成比が歪められている可能性があります。
日本の女性の多くが子どもを産んでいなければ、現役世代の人口減少から国内の需要がなくなるのは当然で、GDPは維持できない
日本は国内資源もないし、普通は通貨安を予想するけど、さて、どうなるかな
- 17 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/02/02(木) 12:56:08.06 ID:S1fq3Rf200202.net]
- >>9
ハズレ嫁をもらった人はそうだろうね。
- 18 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2023/02/02(木) 13:24:50.57 ID:y8ceMeOa00202.net]
- 高度経済成長は冷戦期という都合の良い時代の産物でしかなかったし、
バブル期に本来の実力以上の好景気を体験してしまって皆が勘違いしてただけ
資源エネルギー問題では打開策なんてないし、食料問題は肥料や飼料まで含めると
自給率なんてゼロどころかマイナスなんだよ、逆に人口削減政策取らないといけない
親分のアメリカでさえ資源価格が高騰しないと自国産燃料が採算取れないんだし、
中国は化石燃料も食料も自給出来ていない、つまり米中依存の日本は失敗国家確定
せめて冷戦終結後にロシアとの関係を深めて食料や資源の確保に努めるべきだった
今の状態が完全に逆方向であり、歴史的に見て取り返しの付かない大失態なのを
現代日本人が感じていないんだから、滅びるのが当たり前なんだよなあ
- 19 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/02/03(金) 11:52:49.80 ID:VJ1xuJNB0.net]
- 育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由
人材流動性が低い閉鎖的な日本企業にはびこる治外法権
舞田敏彦（2021年）
育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得が促されている
『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年）では、20～40代の子持ちの有配偶男性（同じく女性）に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇を（配偶者は）とったか」「育休期間」を調査した
日本で育休取得した男性は17.9％で、期間は「2週間未満」が82.3％と大半を占める。「6カ月以上」という長期は6.2％しかいない
フランスの男性育休取得率は58.6％、ドイツは63.0％、スウェーデンに至っては86.7％で日本よりずっと高い
日本男性の子育て参加の遅れは明らかである
なぜこのような惨状になっているのか
育休をとらなかった男性、夫が育休をとらなかった女性に理由を複数回答で問うと、日本の首位が「業務繁忙で休めなかった」（39.4％）、2位が「出産・育児の休暇制度がなかった」（37.4％）、3位が「休むことによる減収が怖かった」（26.2％）だった
２番目の理由だが、男性育休の制度は法律で規定されている。法律で定められている育児休業は、全ての労働者に適用されるはずだ
しかし「ブラック企業」（ブラック校則含む）では、社会の決まり（法律）よりも、自分が属する小社会（会社）のマイ（違法）ルールが優先されている
企業の違法行為を、労働者が正せない日本社会の制度や状況に問題があるのだ
（追記）
日本企業では、契約社員が妊娠すると次の契約を打ちきったり、正社員でも産休育休を認めないとか、子どもを持つと同じ仕事をしていても正社員でも昇進を遅らせるなど、労働法等に違反しているのではと思われる会社がかなりの数ある
海外はジョブ制雇用で退職金制度はない。同一労働同一賃金で正社員と非正規雇用の待遇・賃金差も小さい。そのため転職が頻繁に起こり、人材の流動性が高い（つまりブラック企業の淘汰が進む）
大事なのは古い体質の会社を守ることではなく、（転職しても）労働者の権利や雇用や給与を守ることで、新しい商品や仕事や企業を生み出し育てていくことである
- 20 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:age [2023/02/03(金) 12:23:36.09 ID:Rdx7NhYC0.net]
- 子どもを作る予定で結婚した
妻には持病があったけど妻の主治医のところに結婚前に一緒に行ったら「お子さんが欲しいなら早く作った方が良い」と言われてすぐ結婚した
しかし結婚して1年もたたないうちに妻が倒れて入院して人工透析することになった
子どもいないまま7年経過
特に離婚する理由がなく仲良しだから結婚生活は続行
特に何も問題ない
- 21 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2023/02/05(日) 12:20:20.24 ID:Peod/vKu0.net]
- ｢専業主婦に憧れる女性｣がドイツ（欧米）にいない理由
サンドラ・エフェリン（コラムニスト）
昔のドイツの家庭では家計の管理は男性である夫がしていました。夫の収入が高くても、専業主婦である妻に微々たるお金しか渡さないケースも多かったのです。そのため家自体は裕福なのに、自分のためにお金を使えない専業主婦が多くいました。
（欧米は夫婦でも厳密な別財産制）
しかも既婚女性が仕事をする場合、ドイツの法律では1977年までは「夫の同意」が必要でした。既婚女性が働く場合は「妻が働くことに同意します」と書かれた夫からの同意書を、必ず職場に提出していました。
（このため欧米では主婦によるウーマン・リブ運動が起きました。夫が仕事・子どもが学校に出掛けた後、家事を済ませてから外に出てデモをしていました。時間があるから主婦も外で働いて稼ぎたいという意味です。しかし、世代を経た今では、欧米男性も家事をするようになりました。）
日本では大学の専攻とは別分野の仕事に就くこともあります（メンバーシップ型雇用）が、欧州では女性も高校・大学で学んだ専門分野の仕事に就く（ジョブ型雇用）ことがほとんどです
今では欧州で専業主婦になる場合、語学に堪能でなかったり持病があるなどの理由がないと、周囲の人から「なぜ働かないの？」と聞かれます
日本でドイツ人男性と結婚したある日本人女性は、夫の都合でドイツに引っ越しましたが、住んでまだ間もないのに、現地で会うドイツ人に「あなたはなぜ働かないの？」と頻繁に聞かれ精神的につらかったと言います。夫の仕事の都合による引っ越しであることを説明しても「あなたも早くドイツ語を覚えて働けばいいのに」と言われたそうです
「女性の生き方」について、日本では「欧米のほうが自由に生きられる」と思われがちです
確かに「働く女性」は日本よりも自由です
しかし「専業主婦という選択肢」は欧州ではないに等しい（失業者の扱い）ので、意外にも日本で言う「女性の多様な生き方」は認められていないのです
（追記）
フランス・ドイツ・スウェーデン等の年金制度は所得比例方式で、専業主婦は任意加入し保険料を払わない限り年金を貰えません。この事も欧州の女性が働く一因だと考えられます
- 22 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2023/02/17(金) 10:16:20.48 ID:Udg0dxon0.net]
- ５歳階級別 男女人口比較 (2015年国勢調査より)
総数 男性/女性 95% 女性が多い
10代後半～40代での合計 70万2554人も男性が多い
0歳～4歳 男性/女性 105% 男性が多い
5歳～9歳 男性/女性 105% 男性が多い
10歳～14歳 男性/女性 105% 男性が多い
15歳～19歳 男性/女性 106% 男性が多い
20歳～24歳 男性/女性 104% 男性が多い
25歳～29歳 男性/女性 103% 男性が多い
30歳～34歳 男性/女性 102% 男性が多い
35歳～39歳 男性/女性 102% 男性が多い
40歳～44歳 男性/女性 102% 男性が多い
45歳～49歳 男性/女性 101% 男性が多い
50歳～54歳 男性/女性 100% 男女ほぼ同数
55歳～59歳 男性/女性 99% 女性が多い
60歳～64歳 男性/女性 96% 女性が多い
65歳～69歳 男性/女性 93% 女性が多い
70歳～74歳 男性/女性 87% 女性が多い
74歳～79歳 男性/女性 80% 女性が多い
80歳～84歳 男性/女性 67% 女性が多い
85歳～89歳 男性/女性 51% 女性が多い
90歳～94歳 男性/女性 33% 女性が多い
95歳～99歳 男性/女性 21% 女性が多い
100歳以上～ 男性/女性 16% 女性が多い
https://toyokeizai.net/articles/-/455653?display=b
天野 馨南子 東洋経済オンラインより
（2020年調査では男女比率が揃うのが55歳～59歳に上がっている。現役世代は圧倒的に男性の方が多い）
日本人男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳。
もっとも亡くなる人数が多い(最頻値)のは男性は87歳、女性は93歳。
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
- 23 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/02/23(木) 15:18:21.42 ID:GWATqtbK0.net]
- 「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、 今の日本を評して
「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。
高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。 近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。どうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。
一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。
日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。
他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年） フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。
米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。
先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。
最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。
もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。
- 24 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2023/03/04(土) 22:19:43.92 ID:oj2eHKBb0.net]
- やはり消費税を30％にして、子ども手当を10万たそうぜ
- 25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/03/09(木) 23:18:00.43 ID:5bsNNzGz0.net]
- ダイバーシティ（多様性）＝身勝手が許される、と誤解してはいけない
https://diamond.jp/articles/-/70505
佐々木かをり（事業家）
ダイバーシティの本質は、性別でも年齢でもなく、「視点のダイバーシティ」である。すなわち、物事をどう見るか、どのような分析・評価をするかということだ。
多様な視点が活かされる組織づくりをしていくことが経営者の仕事であり、それができる企業が、社会からも認められ、愛され、成長する。簡単に言えば、様々な背景、出身、年齢、性別、人種等から多様な人が採用され、それらの人たちが自分の考えを提案したり議論できる場が与えられ、平等な研修機会がある会社にする事だ。
どのような背景を持つ人たちにも正当な人事評価がされ、社内でのキャリアの道も開かれ、平等に裁量や出世機会が与えられる。さらに企業の発信時にも多様な視点が活かされれば、その企業はもっと強くなる。
多様な視点が重要になるダイバーシティ組織では、それぞれの働き手からの「視点」が多様性の源泉となるのだから、自分の視点を提供しなければ、チームに参加していない事にもなりかねない。
「多様性」を構成する要素が、一人ひとりの働き手なのだから、働き手が各自の立場で、自らを高め、自分の考えをまとめ、提案する力を育て、組織に貢献する事が求められるのだ。
つまりダイバーシティ組織とは、参加したい人はどんな人でも受け入れられるという事実と、そのためには誰もが「組織に貢献する必要がある」という事実、両方が共存して初めて成り立つ進化した組織である。
個人のわがままを許しているのではなく、それぞれの人の最大限の貢献可能性を引き出すための環境を作り整える。自分勝手な人を増やすのではなく、全員の最大の力が発揮される仕組みを構築するのが、ダイバーシティなのだ。
年功序列の下、穏便に会社で働いていれば良かった時代は終わり、自らを高め、貢献する時代にシフトしているのだ。
それも、必ず、チームの総合得点を上げるという目標に向かって。
つまり、「社会参加したい（会社で働きたい）人達を平等に扱い、権利を守り、社会参加する（会社で働く）環境を整える」のがダイバーシティ。
そもそも、社会参加したくない人達の権利を擁護するための自己弁護には、使えない概念なのです。
- 26 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2023/04/01(土) 13:45:54.91 ID:Zx2EYJUC0.net]
- 将来的に日本男性の２人に１人は子を持たずに生涯を終える
https://president.jp/articles/-/65859?page=2
荒川和久（2022年）
日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高いです。この15年で一気に他国をごぼう抜きしました
日本より出生率の低いイタリアやスペイン等も無子率は急激に上昇しており、フィンランドも20％超えです
先進国で生涯無子率が上昇する中、唯一アメリカだけは16.3％→11.9％に減少しています。しかし、同じ期間での出生率は2.02→1.64に下げているので、生涯無子の女性の割合は減っていますが、その分一人当たりの出生数は減っています
2020年の国勢調査による生涯未婚率は、男性28.3％、女性17.8％です
つまり、日本女性の生涯無子率27％というのは、婚歴有の無子率が、27％－17.8％＝9.2％であることを意味します
この婚歴有の無子率を男性の生涯未婚率と合計すると、男性の生涯無子率は37％超となり、今の日本男性の４割が生涯無子であることが分かるのです
そして、さらに未婚率は上昇すると推計されているので、将来的に日本男性の半分は子を持たずに生涯を終える時代になるでしょう
日本では出生動向基本調査において、45～49歳時点の夫婦の子無し割合については長期的に統計をとっています
それによれば、婚歴有の無子率は1980年代と比べて、3.5％→9.9％へと6.4PT上昇しています
女性の生涯未婚率は13.4PT、男性は25.7PTも上昇しています
つまり、生涯無子率を上げている原因は、生涯未婚率が上昇しているからなのです
私が試算した「発生結婚出生数」というデータによれば、１婚姻あたり（その後離婚があっても）平均して約1.55人の子どもが生まれます
2021年の婚姻数は50万組です。2022年では、50万組×1.55人＝77.5万人となり、出生数が80万人を切るのは当然の結果なのです
男性の平均正社員率は79.8%。女性の平均正社員率は58.8%。
男性は25歳以降８割が正社員になるが、女性は30～34歳で正社員率が低下しM字グラフになっている。
だから、子どものいない男性や夫婦は子育てリスクを資産に振り替えているので、それなりに金融資産をもってるでしょう
- 27 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/04/01(土) 13:48:33.48 ID:Zx2EYJUC0.net]
- 2021年 日本で１億円以上の金融資産をもつ富裕層は149万世帯
その純金融資産総額は364兆円と推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
野村総合研究所（2023年）
富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に
5000万円以上の金融資産をもつ世帯は全体の9%で約１割を占める
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。
超富裕層（5億以上～）
資産保有総額105兆 9万世帯 世帯割合0.2%
富裕層（1億～5億未満）
259兆 139.5万世帯 2.6%
準富裕層（5000万～1億未満）
258兆 325.4万世帯 6.0%
アッパーマス層（3000万～5000万未満）
332兆 726.3万世帯 13.4%
マス層（～3000万未満）
678兆 4213.2万世帯 77.8%
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の132.7万世帯からさらに15.8万世帯増加しました。
2019年から2021年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.7％（236兆円→259兆円）、8.2％（97兆円→105兆円）増加し、両者の合計額は9.3％（333兆円→364兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、「アベノミクス」が始まった2013年以降、一貫して増加を続けています。
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっています
- 28 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/04/03(月) 14:43:26.80 ID:bCeO6/Sla]
- 子供を持ち、育てる人が「世代を更新」するから、社会制度を持続できる
『フランスは少子化をどう克服したか』
高崎順子 2016年（新潮選書）
日本とフランスの「子育て環境の違い」を表す象徴的なデータがある。子育て世帯のために国がどれだけ支出しているかを示す指標である
OECDの2015年度のデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。割合にしてフランスは日本の2倍以上を子育て支援に支出しており、OECD加盟国でもトップだ
フランスでは子育ての経済的負担を減らすために、国が家族を助けるのが当然と考えられている。そして支援をするにあたり『家族とはこうあるべき』という倫理的な条件付けはない。子供を育てるためにお金がかかる事実は、家族の形に関係ないからだ
フランスの家族手当は国の社会保障制度に含まれ、負担は縦・横二つの軸で分配すべし、とされている。経済的に余裕のある人が多めに保険料を払うのが縦軸の分配で、現時点でリスクのない人も共に担うのが横軸の分配だ
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべき「リスク」と考えられている
子育ての高額な費用は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かす「リスク」だ
しかも「子育てリスク」は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくためには、必ず市民の誰かが背負わなくてはならない
その「子育てリスク」を背負う人を社会全体で助けるのは当然だと、フランス市民は理解している。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなでだ
子供を持ち、育てる人が「世代を更新」するから、社会制度を持続できる
フランスでは、その認識が明確に社会で共有されているため、国が子育て支援に大きな支出を割くことに異論はない。それはフランス市民にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ
子ども手当に代表されるフランスの家族政策は、「家族支援が国家運営の重要事項である」という、国民の共通認識に支えられている。その共通認識が、フランスの子育て世帯と子供たちの助けとなっている
日本の2020年時点（1970年生まれ）の女性の生涯無子率は27％で、世界一高い。この15年で一気に他国をごぼう抜きした
また、日本男性の４割は生涯子どもを持たない時代だ
５ちゃんねるに書き込めない 誰か書き込んでくれないものか
- 29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2023/04/04(火) 09:45:00.73 ID:PelyVsjL00404.net]
- 子どもの人生は子どものもの
子どもは親の持ち物でも資産でも作品でもありません
でも子育てにはコストがかかるだけでなくリスクもあり親の責任は求められますが
子どもを育てている世帯を税制で有利にしないと子どもは増えない
子どもは次の社会の担い手だからみんなにメリットがある
天然資源のない日本で人口資産が減ったら
社会の活力が失われてGDP減少から円安・インフレになるかもしれない
- 30 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/04/04(火) 23:56:43.98 ID:2XCZGRfGA]
- ガセネタ乙
- 31 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/04/05(水) 18:19:54.87 ID:tFWHWOyzE]
- 令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、
女性は100～200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より 東京のみ女性余り、地方は男性余り)
平均所得がもっとも高いのは東京都です
集団によるストーカー犯罪はその手口から別名テクノロジー犯罪とも言われます
- 32 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2023/04/08(土) 08:57:53.89 ID:tmKh9RNO0.net]
- 富む前に老いる国、日本以上の早すぎた少子化
高学歴女性ほど結婚しないタイ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45255
末永恵
タイは日本にとってもアジアの拠点として最も重要な国と言ってもいい。しかし、この国でも少子高齢化が急ピッチだ
いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は「人手不足（高度人材含む）」にある
1994年に約7％だった60歳以上人口が2012年には約12％へと跳ね上がった。高齢者数は2030年には1760万人（総人口の約25％）、2040年には2050万人に達すると見込まれている
また、合計特殊出生率も1.39と日本より低く、首都バンコクに限っては0.8とも言われ、平均年齢も他のアジア諸国よりはるかに高い34歳（ASEAN域内で2番目、トップはシンガポール）
他のアジアの国と同様、医療技術発展に伴い平均寿命が伸び、高齢化に拍車がかかる。一方、人口抑制策を進めるなか、女性の高学歴化による社会進出拡大で晩婚化、未婚化が急増していることが背景にある
ASEAN域内では、イスラム国家ゆえに人口増が見込まれるインドネシアやマレーシアを除けば、タイはシンガポールに次いでいち早く、“超”少子高齢化社会へ向かうのは間違いないだろう
タイでは、UHC（公的医療制度）の整備が進み高齢者が増える一方、介護が必要な高齢者に対する公的な支援制度の整備は遅れている。具体的には、十分な介護保険も、国民全体を対象とした年金制度も存在せず、困窮高齢者への経済的支援は少額の高齢者手当支給にとどまっている。公的な介護施設も限られており、今後、十分な数を整備できる財政的な裏付けもない。タイ政府の基本方針の中でも、家族やボランティアによる在宅介護の推進が掲げられている
タイでは既に人員不足の課題は、主力産業の観光業をはじめ多くの階層で始まっている
コロナ危機以前から、優秀な管理職層やＩＴなどに代表されるエンジニア層の人材不足が指摘されており、コロナ禍を経て人材問題はますます顕在化しているという
日系企業にとっても、日本人が望むレベルの管理ができる優秀な管理職人材の不足、他国に引けを取らないレベルのスキルを持ったエンジニア不足の課題は、年を追うごとに悪化している
人口減少は長期的なカントリーリスクなのは間違いない
- 33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2023/04/11(火) 14:23:21.53 ID:7U8I5+h00.net]
- ｢どうせ困るのは将来の日本人だから（自分さえよければいい）｣
返せない借金を膨張させる日本の末路
子供を持たない人や高齢者の比率が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸（2021年）
新型コロナウイルス蔓延に伴う経済対策で、「国の借金」が急増している
財務省が発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた
膨張した国の借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか
財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつかは大増税がやってくる、という形で国民がツケを払わされる
だが、増税は実際には難しい
ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、借金増加を助けることになる
どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きるかどうかまでは分からない
国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは、急激なインフレだろう
当面は企業業績の悪化から賃金減少、消費の減少とデフレ色が強まるだろうが、ポストコロナで世界経済が回復過程に入ると、一気に物価上昇に火が付くことになりかねない
日本銀行が紙幣を擦り続ければ、お金（yen円）の通貨価値は下がっていくわけだから、相対的に日本の物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣価値の下落を織り込んだ将来のインフレの予兆なのかもしれない
- 34 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/04/22(土) 22:07:39.47 ID:nn89F2Ee0.net]
- 日本以上の急速な少子高齢化
シンガポールで外国人家政婦が増える事情
老親と同居の在宅介護が主流
（産経bizほか 2019年）
2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール
社会保障費用は、義務的な個人ごとの積立基金CPFから支出するのが原則で、老後の十分な積み立て金がない高齢者もいるという問題がある
シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ
都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換。建設労働者などは減少しており、14年からの５年間で12％減少、24万人となった
シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した
その結果、2019年では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされ、外国人家政婦は５年前比17％増であり、給与も上昇している。家政婦需要は今も増え続けて、30年には30万人になるとの試算もある
政府は介護施設の比重を低く抑え、社会福祉費用を圧縮しようと、国民の８割超が暮らす公営住宅の割り当てなどで、親子同居を奨励している（つまり介護も保育も家族の中でが原則なので、各家庭で外国人家政婦を雇う必要がある）
2022年の１シンガポールドル＝約100円
一人あたりGDPはシンガポールは72794USドル、日本は39313USドル（2021年）
シンガポールの英語力は世界第２位（世界第１位はオランダ 2022年）
シンガポールの出生率は1.10（2020年）
- 35 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/04/23(日) 02:26:40.12 ID:k+Eys3U70.net]
- 生まれたら負けなのばれたからだろw
奴隷になるだけやで
上級以外は
- 36 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/05/08(月) 01:35:01.87 ID:1XSZqS2z0.net]
- 「ヒト」も生きもの
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代からの性教育
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18AE60Y3A410C2000000/
松田良一 （東京大学名誉教授 生物学）
日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい
これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、文字通り、ヒトが生きていくための生物学がオールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている
また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13、14歳向けの生物教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている
日本では、妊娠は成人後に学ぶべき事柄として10代での教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透しているからだ
しかし、厚生労働省のデータによると日本の20歳代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている
現在、淋病感染者も増えつつあり、子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている
先ずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない
文科省は、現状のヒトの生殖を教えない教育こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ
- 37 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/05/09(火) 08:00:17.45 ID:s6CLRjuu0.net]
- 「子供は喜びをもたらす」格言のある国
出生率の高いイスラエル
https://wirelesswire.jp/2018/01/63045/
新井均 日本イスラエル親善協会
イスラエルは共働き世帯が多いにもかかわらず、出生率は3.1を越えており、人口が増加している
経済的事情や仕事上のキャリアとは関係なく、男性も女性も親となることを当然と考えており、周囲も子供を持つことをとても祝福し、社会で応援する
何よりも「子供を持ち育てること、家庭を育むことは楽しいことである」という「イスラエル社会の常識」がある
結婚や出産が、仕事やその他の条件との二者択一になりがちな日本とは大きく異なり、重要な観点である
（共働きなので、男性は家事や子育てを積極的にしている）
出生率が増加する理由は二つある
一つ目の理由は社会の価値観にある
ユダヤ人は、子孫繁栄してゆく家族を築くことをとても重視する価値観を持ち、「家族が仕事よりずっと大切だと考える人が多い」のだ
安息日には家族で過ごすことが多いため、日本人とは比較にならないほど夫婦や家族で過ごす時間が長い
二つ目は政治的な理由である
イスラエルは民主国家であり、現在20数%のイスラエルのアラブ人口が過半数を超えれば、ユダヤ人国家ではなくイスラム国家となってしまう
したがって、たとえ世俗派のイスラエル人であってもユダヤ人口増加率がアラブ人口増加率を上回らない限り、ユダヤ人国家は存続できないという恐怖観念を抱えているという
ホロコーストの経験から、ユダヤ人には「生き残らねばならない」という「集団的記憶」が埋め込まれている、と彼らはよく口にする
イスラエルはGDPも上昇しており、日本の1人当たりのGDP3万8400米ドルを抜いて4万200米ドル
女性の大学進学率は６割程度で、女性も２年の兵役がある
国民医療保険法制定以来、①女性が45歳まで、②現在のパートナーとの間に2人の子供を得るまでの間、体外受精の費用が国の保険で全額賄われている。人口880万人に対して体外受精は年間4万件超。100万人あたりの件数は世界一。年間に生まれる子供の約5％を占めている
- 38 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/05/13(土) 08:42:32.19 ID:1r2QbNZF0.net]
- 貿易赤字・売られたまま戻ってこない円
対スイスフランに対して過去最安値圏
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）
日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない
内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する
経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ
対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012～2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002～2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる
それは日本企業が、「少子高齢化で縮小し続ける国内市場・雇用に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ
（女性政治・経済・社会学者の中には、ここをあえて触れずに無視する人が多くいる。学者でも政治家でも経営者でも、「自分の利益に都合の悪い議論には触れたくないのだ」という事実を、みんなが頭においておくべき）
対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、単なる低成長で低金利の通貨に成り下がったのだ
GDP（国力・通貨価値）とは生産年齢人口（15歳～65歳）✕生産性です
近年の統計では、一婚姻あたり1.55人の子供が産まれています
- 39 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2023/05/13(土) 08:52:58.60 ID:1r2QbNZF0.net]
- 労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、カタール、ベルギー、香港、デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド
英語能力指数ランキング 2021年
１位オランダ 2オーストリア 3デンマーク 4シンガポール 5ノルウェー 6ベルギー 7ポルトガル 8スウェーデン 9フィンランド 10クロアチア 11ドイツ 12南アフリカ 13ルクセンブルク
37韓国 49中国 78日本
世界デジタル競争力ランキング2021年（IND）
１位デンマーク 2アメリカ 3スウェーデン 4シンガポール 5スイス 6オランダ 7フィンランド 8韓国 9香港 10カナダ 11台湾 12ノルウェー 13UAE 14オーストラリア 15イスラエル 16イギリス 17中国 18オーストリア 19ドイツ
29日本
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る
OECDが加盟各国の大学など高等教育機関の入学者に占める【女性】の割合を調べたところ、日本は平均を大きく下回り「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％と、比較可能な36カ国でいずれも最下位
OECD加盟36カ国で「自然科学・数学・統計学」分野の大学で学ぶ【女性】の割合の平均は52％
「工学・製造・建築」分野の【女性】の割合は平均26％（産経新聞 2021年）
- 40 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2023/05/13(土) 13:45:58.63 ID:1r2QbNZF0.net]
- 賃上げを主張していたデービット・アトキンソン氏は
子なし専業主婦のことを脱税していると言ってたが
正確には子なし３号の専業主婦のことだろう
国民年金１号被保険者は年金保険料を払ってるから脱税には当たらないので
日本の国民年金はその時の高齢者をその時の現役世代で支える賦課方式です
|
 |
