日本はパリ協定を離脱し、「エネルギー・ドミナンス」に関する日米合意を　(杉山 大志氏) [少考さん★]

1 名前：少考さん ★ [2024/01/29(月) 06:28:01.17 ID:nC6XHkBg9.net] 日本はパリ協定を離脱し、「エネルギー・ドミナンス」に関する日米合意を 2024年検討の第7次エネルギー基本計画では、破滅的なCO2数値目標を回避せよ(1/6) | JBpress (ジェイビープレス) https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79064 2024.1.28（日） 杉山 大志 エネルギー戦略は有事でシーレーンが封鎖される可能性も視野に入れて考えることが肝要だ（イメージ写真：Alexey Bakharev/Shutterstock.com） ギャラリーページへ 　米国は、共和党の大統領が誕生すれば、2025年に気候変動に関するパリ協定から離脱するだろう。日本も、経済を破壊するこの協定から離脱すべきである。日米が離脱すれば協定は実質的に消滅し、G7は経済的自殺から救われる。 　今年検討する日本の第7次エネルギー基本計画も安全保障と経済的繁栄を担保するものにしなければならない。新しく生まれ変わった日米は、友好国とともにエネルギー・ドミナンスを確立すべきである。その第一歩としての日米合意を提案したい。 （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 米共和党で合い言葉になっていた「エネルギー・ドミナンス」 　前回の記事「日本がパリ協定を離脱する日、このままでは産業空洞化が加速するばかり」で、パリ協定が破綻必至であることを述べ、それに代わる新しい国際的なものとして「エネルギー・ドミナンスに関する枠組み」を提案した。今回は、その内容や日本の取るべきステップについて詳しく述べよう。 「エネルギー・ドミナンス」とは、安価で安定したエネルギー供給によって、自国および友好国の安全保障と経済発展を支え、敵対国に対する優勢を築く、という思想だ。米国共和党では以前のトランプ政権の頃から合言葉になっていた。 「枠組み」は最終的には多国間的のものを目指すにしても、その第一歩は日米合意から始めることが現実的なステップとなる。 　協定の骨子は次のようなものが考えられる。 日米両国は、エネルギー・ドミナンス、すなわち両国とその友好国のための豊富で安価な安定したエネルギー供給を達成するために協力する。民間企業が主要なプレーヤーとなるが、政府は良好なビジネス環境を作り出さなければならない。協定には以下の項目が含まれる。 1. 日米両国は協力して原子力を推進する。 2. 日米両国は、米国から日本への天然ガス及び石油の長期安定供給を確立する。 3. 日米両国は、友好国における化石燃料の開発と利用を支援するために協力する。日米両国は、化石燃料事業への投融資を再開するよう、国際開発機関に働きかける。 　この合意の意義について、以下、順に述べよう。 原子力での協力～シーレーン封鎖でも発電継続を可能に （略） 杉山 大志（すぎやま・たいし） キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 温暖化問題およびエネルギー政策を専門とする。東京大学理学部物理学科卒、工学系研究科物理工学修士。電力中央研究所を経て2017年より現職。国連気候変動政府間パネル（IPCC）、産業構造審議会、省エネ基準部会等の委員を歴任。主な著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『中露の環境問題工作に騙されるな! 「脱炭素」で高笑いする独裁者たち』（かや書房、共著）がある。［参考リンク］YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所」 ※全文はソースで。 2 名前：あなたの1票は無駄になりました [2024/01/29(月) 06:51:56.09 ID:hEkhWHnB0.net] 岸田と政府／自民党が国民の福利のために仕事をしたとする事実はない ▼国民を政治利用することは【国民主権・日本国憲法】 　のもと許されない。 戦前、政府は徴兵制度で【国民を利用】して戦争に勝とうとした。 ▼自民党／立憲民主党／日本維新の会／国民民主党／共産党 　による【国民の政治利用】の例は次の通りだ。 ・少子化対策 ・小泉進次郎によるレジ袋の有料化 ・河野太郎による健康保険証の廃止／運転免許証更新料・現金不可 ・小池百合子による飲食店の分煙禁止／ソーラーパネル設置義務化 ・民間企業に対する賃上げの強要 ・緊急事態宣言／まん延防止法、マスク／ワクチンの強要 ▼政治利用とは「その人や、そのこと」を利用して 　自らを太らせようとすることだ。 岸田は正義ヅラはやめろ。 岸田政権は犬畜生にも劣る。 3 名前：あなたの1票は無駄になりました [2024/01/29(月) 06:52:18.28 ID:hEkhWHnB0.net] 岸田と政府／自民党が国民の福利のために仕事をしたとする事実はない 政府の都合で国民を特定し補助金や給付金を 支給することは、特定されなかった国民に対する【差別】だ。 ▼自民党／立憲民主党／日本維新の会／国民民主党／共産党 　による【国民の差別政策】の例は次の通りだ。 ・ガソリン代引き下げのための石油元売り各社への補助金 ・電気自動車購入者への補助金 ・高校大学授業料の無償化 ・幼保無償化 ・ふるさと納税 ・少子化対策 憲法　第１４条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分 又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 岸田は正義ヅラはやめろ。 岸田政権は犬畜生にも劣る。 4 名前：あなたの1票は無駄になりました [2024/01/29(月) 06:52:38.72 ID:hEkhWHnB0.net] ＮＨＫと読売新聞・他新聞テレビは、 自民党／立憲民主党／日本維新の会／国民民主党／共産党による 【国民の貧困化政策／国民の政治利用／国民の差別政策／外国の敵視政策】 の正当化はやめろ。日本国憲法を無視するな。日本国憲法を尊重しろ。 日本は【国民主権＝自由／民主／人道】の国だ。 5 名前：あなたの1票は無駄になりました [2024/01/29(月) 06:53:13.07 ID:hEkhWHnB0.net] 現下の日本において、与野党の手による 【国民の貧困化政策／国民の政治利用／国民の差別政策／外国の敵視政策】 が堂々とまかり通っている。あろうことか通常国会でこれらを審議するのだ。 国会議員が【国民の厳粛な信託】に応えていないからだ。 自利・党利党略しか頭にない国会議員だらけになったからだ。 例：麻生太郎 今日本は、ひとり一人の国会議員が【国民の厳粛な信託】に応えることが できる人間かどうかを選別し直す必要がある。 だから与野党はただちに解散総選挙を議して決しろ。 日本国憲法　前文より ＞そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に 　由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が 　これを享受する。 6 名前：あなたの1票は無駄になりました [2024/01/29(月) 07:10:31.41 ID:hEkhWHnB0.net] 国民の貧困化政策＝消費増税／社会保険料税の増税・給付の引き下げ を主張するものは、国賊である。日本から出て行け。 7 名前：あなたの1票は無駄になりました mailto:sage [2024/01/29(月) 07:19:54.10 ID:emb1slXb0.net] その通り

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