- 368 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2017/10/28(土) 11:36:24.06 ID:im7fYfkx0.net]
- １１月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で日本の人権状況審査の基礎資料となる
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のリポートが２７日、明らかになった。
慰安婦問題について人権侵害に対する調査実施や法的責任を認めて実行者を処罰するよう求めている。
リポートなどをもとに日本の人権状況を審査する作業部会が１１月１４日に開かれ、同月中に勧告が出る予定。
勧告に法的拘束力はないが、対日批判に悪用される恐れがある。
リポートは女子差別撤廃委員会など国連の関係機関が過去に出した日本への勧告や
国連特別報告者の報告書に盛り込まれた内容をほぼそのまま掲載するとともに
非政府組織（ＮＧＯ）から提供された情報を要約して作成された。
慰安婦問題については「性的奴隷の慣行」と言及し、法的責任を認め実行者の訴追と処罰を要請。
被害者の完全で実効的な救済と補償を行い、
被害者中心主義の解決を図るため法的・行政的措置を取るよう求めたとしている。
また、日本政府が慰安婦問題に関する公の議論を弱体化させているとの懸念を表明し、
中学校の教科書から慰安婦に関する記述が削除され、国民の知る権利が損なわれたとしている。
米軍基地がある沖縄については、抗議活動への不必要な制約に対する懸念を示している。また、
「琉球の人々の権利の保護に関して琉球の代表者と対話するなど十分な措置がとられていない」と指摘。
さらに「独自の民族性、歴史、文化、伝統を認められているにもかかわらず、
琉球の人々を先住民と認めていないことへの懸念」を示した。
国連は人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会などが
「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などの見解を表明している。
政府は国会答弁などで「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外に存在しない」との立場を示しているが、
ＯＨＣＨＲのリポートには反映されていない。
www.sankei.com/politics/news/171028/plt1710280010-n1.html
|
 |
