- 23 名前:名刺は切らしておりまして [2019/02/13(水) 21:18:33.76 ID:9QOILvCE.net]
- 消費税の増税もそうだし、奴隷貿易もそうだし、
与党側の政策というのは、企業への利益供与が基本なんですよ。 平たく言うと、国民から集めた税金を、支援者に配るっていう作業です。 そのためには、国民生活や経済を犠牲にすることもいとわない。 実際にやっていることだけを 冷静に客観視すると、 この基本に行き着くわけなんですよ。 けっきょく自民党は、営利企業・団体の党であって、 もっといえば、使用者側の党であるということなんです。 それで、以前は、野党勢力がそこそこ強かったので、 ある程度、主張がそこそこバランスする中で協議していたんですが、 それが不況になったこともあったりで、弱体化して、 バランスが悪くなっちゃったんですよ。 しかし、日本国憲法にも、その前の帝国憲法にも、 企業の収益について、国が面倒を見ないといけないなんてことは、 どこにも書いていないんですよ。 ただ、国民個人の生存権については、 日本国憲法には、書かれているわけなんですね。 この先、憲法を変えるにしても、変えないにしても、 憲法の理念を尊重するという基本姿勢からすれば、 どちらを優先して考えるべきかは自明の理です。
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