- 959 名前：名無しさん＠１周年 [2019/05/18(土) 09:28:32.51 ID:83Ifz89k0.net]
- >>910
民意に選ばれずして特権を与えられた地上波は、民意に選ばれた政治家を不当に邪魔してはいけない。
私利私欲や己の政治理念実現のために偏向的かつ私的に電波特権を使っちゃダメだと、放送法で中立が定められてるのに、地上波の暴走は止まらない。
もちろん政治家も人の子だから不正や公約を破るし、そういう国民への背信行為に限っては、地上波も公正な政治家批判が認められている。
メディアから不当な圧力を掛けられた政治家は、メディアに便宜を図ることで攻撃の手を緩めてもらおうとするし、メディアもそれを期待して政治家を攻撃している。
メディアが言う「政治権力に立ち向かう」は方便であり、政治家への不当な圧力がメディアが私腹を肥し癒着を生みだす温床となっている。新聞への軽減税率適用といった癒着もそうして生まれている。地上波と資本関係にあるために新聞社も特権階級である。
ちなみに、アメリカのテレビでは電波オークション導入を受け入れて特権を持たないため、特定政治家を好き勝手に邪魔できる。
他方、日本では、政治家は民意を受けた存在な一方、地上波は民意を受けずして国政に大きな影響を与える特権を与えられており、そういう意味では中国共産党と同様の存在となっている。
民意に選ばれずして特権を持つ地上波は、国民主権に反する危険な存在であるため、放送法で表現の自由が制限されており、ダブルスタンダードは許されないし、中立が求められている。
無論、主権者である国民に「地上波は中立である」と思ってもらえないのなら、電波特権を持つ資格はない。
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