- 65 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2010/02/25(木) 21:28:57 ID:akO4sfVP0]
- 著作権侵害行為に対する制裁措置
著作権侵害をした者に対しては、損害賠償請求や差止請求のような民事的請求が認められている。
また、故意に著作権侵害をした者に対しては、懲役や罰金の刑事罰が科されることがある。
民事訴訟
差止請求
著作権者は、著作権を侵害する者または侵害するおそれがある者に対し、侵害の停止または予防を請求することができる（著作権法112条1項）。
また、差止請求をするに際し、侵害行為組成物、侵害行為供用物の廃棄を請求することもできる。
侵害行為組成物の例としては、違法に複製されたCD、DVDメディア等、侵害行為供用物の例としては、違法複製に用いられたパソコン、違法演奏に使用された楽器などが挙げられる。
差止請求が認容されるためには、被告の故意または過失は要件とされない。
また、「著作権を侵害する」や「侵害するおそれがある」の判断基準時は、事実審の口頭弁論終結時であると解する。
したがって、事実審の口頭弁論終結時までに著作権が消滅し、あるいは被告が著作権侵害行為を停止し、かつ再度の著作権侵害のおそれがなくなれば、差止請求は棄却される。
損害賠償請求
著作権者は、故意または過失により著作権を侵害し、著作権者に損害を発生させた者に対し、発生した損害の賠償請求をすることができる（民法709条）。
ただし、著作権者またはその法定代理人が、損害および著作権侵害者を知った時から3年間損害賠償請求権を行使しないときは、請求権は時効によって消滅する。
また、著作権侵害の時から20年（除斥期間）が経過した時も、同様に消滅する（民法724条）。
著作権侵害を原因として発生する損害には、侵害の調査費用や弁護士への報酬といった、
著作権侵害がなければ支払う必要がなかった費用（積極的損害）と、侵害品（海賊版）の流通による正規品の売上減退のような、
著作権侵害がなければ得られるはずであった利益（消極的損害）がある。前者の損害額の立証は比較的容易であるが、著作権の対象である著作物は無体物であるゆえ、
後者の損害額の立証は困難である。そこで、著作権法は損害の推定規定などを置き、原告（著作権者）による損害額の立証負担を軽減している（著作権法114条1項〜3項）。
もちろん、民法709条に基づき、原告が独自の方法によって損害額を立証することもできる。
不当利得返還請求
著作権者は、著作権を侵害することによって利益を得ている者に対し、当該不当利得の返還を請求することができる（民法703条）。
刑事罰 [編集]
著作権を故意に侵害した者は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処せられる（懲役と罰金が併科されることもある）（著作権法119条）。
また、法人の代表者、従業員等が著作権侵害行為をしたときは、行為者のほか、当該法人も3億円以下の罰金に処せられる（両罰規定）（著作権法124条）。
刑事罰（懲役刑、罰金刑）が科されるのは、著作権を故意に侵害した場合のみである。過失により著作権を侵害した場合は、刑事罰は科されない（刑法38条1項）。
また、著作権侵害罪は親告罪である（著作権法123条1項）。したがって、著作権者による告訴がなければ、検察官は公訴を提起することができない。
|
 |
