- 707 名前：田布施 蟻巣 [2018/10/29(月) 02:03:03.29 ID:DQ5AMeKO0.net]
- この「年次改革要望書」には、「消費税増税」や「移民政策推進」などについても記載されており、
消費税の8パーセント増税自体は民主党政権時の野田内閣時に提案されたものですが、
しかしそれを破棄せず決行したのは「自公連立政権」である安倍内閣でした。
他にも自公連立政権の政策にはこのアメリカからの「年次改革要望書」の影響が強く反映されており、
つまり自民党、及びそれに追随する「公明党」は、アメリカの言いなりになって行動している面が強いのです。
創価学会員達の中には、公明党は中国や韓国などの為に活動していると思っている者も多いようですが、
しかし実態としては自公連立政権、及び「公明党」は、
アメリカに媚を売りアメリカに尻尾振ってアメリカの言いなりになっている「アメリカの犬」であると言えます。
それに協力している学会員達についても。
この「年次改革要望書」は、民主党政権時代には一旦廃止されましたが、
しかし「自公連立政権」である安倍内閣の時に再開されています。
他、福島原発事故でその対応の不手際から菅元首相や枝野元内閣官房長官をはじめ民主党政権にばかり批判が向きがちですが、
2003年に福島原発から電源喪失時に作動する非常用冷却装置を取り外す事を議会決定し、
事態をより深刻化させた原因の一つを作ったのは自公連立政権である小泉内閣でした。
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