- 821 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2017/11/12(日) 09:40:52.37 ID:YJLVdy2S.net]
- 11/12(日) 7:55配信
米国を除くＴＰＰ１１カ国が大筋合意した内容について暮らしや企業活動への影響をＱ＆Ａでまとめた。
Ｑ 暮らしへの影響は
Ａ 日本はＴＰＰで輸入品の関税撤廃・削減を約束しているので、主に農水産品が安くなる見込みだ。
牛肉には３８・５％の高い関税がかかっているが、発効から１６年目に９％に下げる。
日本にとって輸入量３位のニュージーランド産は安くなり、既に経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいる
輸入量首位のオーストラリア産も一層の値下がりがあり得る。
またオレンジにかかる１６〜３２％の関税も６〜８年目になくなる。輸入量２位の豪州産の価格が下がり食卓に恩恵が及びそうだ。
