新日本海フェリー VS 太平洋フェリー★５

1 名前：NASAしさん [2015/04/26(日) 07:14:00.73 .net] 太平洋フェリー VS 新日本海フェリー ※前スレ peace.2ch.net/test/read.cgi/space/1424152855/ 2 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/04/26(日) 07:14:35.56 .net] >>1 乙 3 名前：NASAしさん [2015/04/26(日) 18:54:39.25 .net] 熱狂的ファン 4 名前：NASAしさん [2015/04/27(月) 07:03:52.44 .net] ソフトの太平洋 ハードの新日本海 5 名前：NASAしさん [2015/04/27(月) 13:53:46.12 .net] 食器は自分で返却しなきゃならなくなってサービス低下したのにソフトの太平洋って・・・ 6 名前：NASAしさん [2015/04/27(月) 15:44:49.54 .net] 学食の劣等感 7 名前：NASAしさん [2015/04/27(月) 16:07:02.55 .net] ちなみに中央大学の学食はすげぇぞ 8 名前：NASAしさん [2015/05/03(日) 23:31:33.90 .net] hosu 9 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/04(月) 21:32:48.37 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 10 名前：NASAしさん [2015/05/08(金) 07:15:57.44 .net] 富山 11 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/10(日) 00:15:27.34 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 12 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/10(日) 08:26:23.22 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 13 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/10(日) 11:56:12.82 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 14 名前：NASAしさん [2015/05/10(日) 22:10:42.83 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、テラスもねぇ。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任グリルもねぇ。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、特等それほど広くもねぇ。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所のドッグランフィールドねぇ。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、テラスもねぇ。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、グリルもねぇ。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、特等それほど広くもねぇ。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、ソファベッドいらねぇ。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 15 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/10(日) 22:14:41.45 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 16 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/10(日) 22:15:08.90 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、テラスもねぇ。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任グリルもねぇ。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、特等それほど広くもねぇ。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所のドッグランフィールドねぇ。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、テラスもねぇ。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、グリルもねぇ。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、特等それほど広くもねぇ。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、ソファベッドいらねぇ。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 17 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/10(日) 22:17:18.01 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 18 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/11(月) 22:13:57.70 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 19 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/11(月) 23:15:24.71 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 20 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/11(月) 23:16:56.36 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 21 名前：NASAしさん [2015/05/24(日) 12:50:17.90 .net] ハードの新日本海 22 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/25(月) 19:31:16.00 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 23 名前：NASAしさん [2015/05/25(月) 19:55:07.98 .net] ソフトの太平洋 24 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/26(火) 05:27:49.54 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 25 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/26(火) 05:28:30.20 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 26 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/26(火) 20:02:25.09 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 27 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/26(火) 20:02:50.67 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 28 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/26(火) 23:20:05.90 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 29 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/26(火) 23:20:33.11 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 30 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/26(火) 23:20:57.07 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 31 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/26(火) 23:21:31.45 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 32 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/26(火) 23:22:00.39 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 33 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 00:02:59.26 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 34 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 00:03:53.88 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 35 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 00:05:03.84 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 36 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 00:05:41.90 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 37 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 00:06:22.98 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 38 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 02:42:09.02 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 39 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 02:42:35.41 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 40 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 02:43:04.61 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 41 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 02:43:45.37 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 42 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 23:10:04.93 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 43 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 23:10:39.63 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 44 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 23:11:10.31 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 45 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 23:11:43.16 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 46 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 23:12:15.86 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 47 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 23:48:15.42 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 48 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 23:49:10.20 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 49 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 23:50:41.98 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 50 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 23:52:03.15 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 51 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/27(水) 23:53:01.59 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 52 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/28(木) 01:07:28.21 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 53 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/28(木) 01:08:23.91 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 54 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/28(木) 01:09:00.31 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 55 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/28(木) 01:09:27.92 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 56 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/28(木) 01:09:54.14 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 57 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/28(木) 01:12:12.72 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 58 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/28(木) 01:13:53.86 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 59 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/28(木) 01:14:30.74 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 60 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/28(木) 01:15:07.69 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 61 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/28(木) 01:15:44.86 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 62 名前：NASAしさん [2015/05/30(土) 21:46:19.87 .net] 津波こねー ツマンネ 63 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/30(土) 23:49:36.77 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 64 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/30(土) 23:51:40.68 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 65 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/30(土) 23:52:10.54 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 66 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/30(土) 23:53:19.99 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 67 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/30(土) 23:53:41.85 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 68 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 00:38:36.97 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 69 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 00:39:21.16 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 70 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 00:40:05.09 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 71 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 00:40:41.69 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 72 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 00:41:18.59 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 73 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:14:39.74 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 74 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:15:31.14 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 75 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:16:09.53 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 76 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:16:47.76 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 77 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:17:29.31 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 78 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:20:46.82 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 79 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:21:11.54 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 80 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:21:41.91 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 81 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:22:24.94 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 82 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:23:21.56 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 83 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:29:08.83 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 84 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:30:12.48 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 85 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:31:13.41 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 86 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:33:06.96 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 87 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 01:34:33.89 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 88 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/05/31(日) 12:16:43.96 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 89 名前：NASAしさん [2015/06/01(月) 17:57:14.55 .net] 保 90 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 19:05:51.37 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 91 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 19:06:30.36 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 92 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 19:07:07.44 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 93 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 19:07:59.81 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 94 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 19:09:07.52 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 95 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 19:11:12.78 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 96 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 19:11:51.70 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 97 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 19:12:12.58 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 98 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 19:12:45.25 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 99 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 19:13:18.26 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 100 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:15:37.02 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 101 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:16:01.89 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 102 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:16:27.31 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 103 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:16:58.32 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 104 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:17:19.37 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 105 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:21:13.59 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 106 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:21:41.89 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 107 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:22:42.97 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 108 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:23:14.04 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 109 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:23:40.69 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 110 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:25:52.83 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 111 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:26:27.38 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 112 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:27:08.35 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 113 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:27:50.72 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 114 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/01(月) 23:28:22.09 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 115 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/02(火) 18:44:42.95 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 116 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/02(火) 18:45:37.48 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 117 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/02(火) 18:49:18.21 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 118 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/02(火) 18:50:52.92 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 119 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/02(火) 18:51:16.78 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 120 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/02(火) 19:45:31.59 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 121 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/02(火) 19:46:03.71 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 122 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/02(火) 19:46:39.76 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 123 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/02(火) 19:47:12.42 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 124 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/02(火) 19:47:46.07 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 125 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 04:47:40.16 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 126 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 04:48:31.35 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 127 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 04:49:36.51 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 128 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 04:50:27.01 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 129 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 04:51:10.20 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 130 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 05:03:02.07 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 131 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 05:03:34.65 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 132 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 05:04:12.90 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 133 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 05:05:06.18 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 134 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 05:05:25.42 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 135 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 05:24:51.28 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 136 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 05:25:24.81 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 137 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 05:25:52.84 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 138 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 05:26:30.52 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 139 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 05:27:54.44 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 140 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 05:30:59.16 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 141 名前：NASAしさん mailto:sage [2015/06/03(水) 05:31:26.41 .net] 第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 142 名前：NASAしさん [2024/02/11(日) 09:15:09.25 ID:kUQVSKzkg] 世界最悪の殺人テロ組織公明党国土破壞省斉藤鉄夫によるマッチポンプ工事すく゛福岡小学生з人溺死 カによる一方的な現状変更によって滑走路にクソ航空機にと倍増させて都心まで数珠つなぎで鉄道の３0倍以上もの莫大な温室効果ガス まき散らして気候変動．海水温上昇させてかつてない量の水蒸気を日本列島に供給させて土砂崩れ，洪水にと國土破壊して白々しく護岸工事 人の命を利権に換える斉藤鉄夫によって日本中コンクリートまみれ 人が生きる上で全く不必要かつ地球破壊して食料危機まで引き起こしてるカンコ━とか人の命を換金する明白なテロた゛が 創価学会員はこんな私利私欲の権化公明党という外道を支持してることを恥じろよ、ビックモー夕ーが言語道断だの人殺しが笑わせる 保険料か゛上がるだのいうか゛風水害連発させてあらゆる保険料爆上げさせてもはや一般家庭は風災水災を保險から外すしかなくなってるのが現実 国民の生命と財産を奪って私腹を肥やしてるのが蓄財3億円超のテロリスト斉藤鉄夫 (ref.〕 Тｔps:/／www.call４.jp／info.php?tyρe=items&id〓I00000６2 ttｐs：//haneda-project.jimdofrее.com／ , tΤps：／/flight-route.ｃom/ ｔtＰs://n-souonhigaisosУoudan.amebaownd.Ｃom/ 143 名前：NASAしさん [2024/03/28(木) 16:32:45.41 ID:6dA0OVkx/] 今回投稿してみようと思ったのは、力による一方的な現状変更によって，騒音に温室効果カ゛スにとまき散らされ、 生活に仕事にと破壊されて、氣侯変動によって土砂崩れや洪水などの災害を引き起こされ殺されている被災地住民の皆様か゛ JALだの機長殴って駆け付けた警官まで殴打して現行犯逮捕の酒気帯び運転ANAだのクソアイヌドゥだの酒飲んで業務してる クサイマークた゛のゴキブリフライヤーだのジェットクサーだのテロリス├に天下り賄賂癒着している国土破壊省を さぞかし深く深く憎んて゛おられるだろうと思ったからです 国土破壊省を許せないという気持ちがあるなら，どうか皆様で立ち上がり． 世界最悪の殺人テロ組織公明党国土破壊省斉藤鉄夫らテロ組織國土破壊省を討ち滅ぼしましょう！ (ref.) Τtps:／/www.Call4.jP/info.php?type=items&id〓I0000062 ТТps://haneda-project.jimdofrｅe.com/ , ttps:／/flight-route.com/ ttps://n-souonhigaisosуoudan.amebaownd.com/

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