- 333 名前：非公開＠個人情報保護のため [2008/11/07(金) 21:51:24 ]
- >>317
「系統」っていうのは、農協系統共販率のこと。つまり農協へ出荷すること。
それ以外は任意組合出荷とか個人出荷とか、いろいろ。
農協系統共販なら出荷数量を正確に把握できるので、農家１件ずつロイヤリティを
徴収することも出来るけど、それ以外だと自己申告に頼るしかないので不可能。
果樹とかイチゴとかだと、農家は種苗業者から苗を購入して自家増殖するので、
（農家の自家増殖は種苗法で認められている）許諾契約を種苗業者とかわして、
ロイヤリティは種苗業者の苗木にかけるのが一つの方法。
年間１０万円とか、１本売るごとに１００円とかね。
農家は最低１本正規に苗木を購入すれば、許諾されたと見なされるわけだ。
県の許諾料収入はたいした金額にはならないが、地場産業の育成とか
産地間競争力の強化とかいう理由があるから、低廉な金額で県内に許諾する。
許諾権って言うのは権利を持ってる者の一方的な権利なので、県内県外を区別して
許諾料を設定できるし、許諾先を限定すること（県内だけとか）だって出来る。
りんご１個ずつにロイヤリティを掛けることだって出来るが、どうやって公平に
徴収するかを検討すると、販売する苗木に掛けるしかないんだよね。
|
 |
