- 1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2007/08/09(木) 16:55:30 ID:c34+iGn5]
- なぜ当事国ですらない米国の議会でこのような決議案が提出されたのか？
アジア系米国人の働きかけによるものなのか？
では、なぜトルコに対するアルメニア人虐殺非難決議案も提出されているのか？
アルメニア系米国人の働きかけなのか？
そうではないとすると、選ばれた両国の共通点とは何か？
それは、民主主義国家による「歴史の書き換え、否定」の動きである。
その動きは、ユダヤ勢力が最も恐れる「ホロコースト見直し」に波及するのである。
ユダヤ勢力が支配的影響力を持つ米民主党において、慰安婦決議案を推進しているのは、
主にユダヤ系議員である。もしくは、ユダヤ勢力に支援されている議員である。
そして、日本の主張に一切耳を貸さず、捏造された従軍慰安婦像を一方的、かつ、狂った
ようにプロパガンダする米主要メディアは、すべてユダヤ勢力の支配下にある。
同様にユダヤ勢力が牛耳る欧州各国メディアへの急速な伝播も、この線で説明がつく。
アジア系やアルメニア系が米国を動かしているのではなく、彼らにはそれだけの力はなく、
まさにその逆に、それだけの力を持つユダヤ系が、アジア系やアルメニア系の動きを
おのれの利益のために利用しているのである。
この構図を見誤ると、一連の騒動の本質は見えてこないし、対応策も徒労に終わるだろう。
従軍慰安婦についての誤解を解くために、米議員に説明したり、米紙に反論文を書こうとする
行為はまったくの無駄である。なぜなら、ユダヤ勢力にとっては、歴史の真実などどうでもよく、
日本人の言い分など端から聞く気も報じる気もないからである。それどころか、彼らは慰安婦
の真実を既に了解済みである。その真実を握り潰そうとするのは、彼らには、公正な議論の末
に政治の世界で負の歴史が書き換えられるという現象を決して容認できないからである。
それは、ユダヤ勢力の民族的利益であるのみならず、アジア諸国との連係で日本を道徳的に
卑しめてそのナショナリズムを叩き、外交的独自性を封じられた日本を踏み台にすることに
よって成立している米東アジア外交という、より大きな米国の国益にも適っているのである。
米政府の枠をも超えたそのような対日政治戦略は、過去10年以上にわたって継続されてきた。
- 595 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2007/12/15(土) 17:33:45 ID:UftJtq/W]
- ＜【産経新聞】＝【ユダ公の対日工作機関紙】の証明＞
【主張】サブプライム対策 もう対岸の火事視できぬ
そんな中、米国から日本の３メガバンクに、米銀が設置する対策基金への協力要請があった。
メガバンクは米側が求めるそれぞれ約５５００億円ともいわれる融資枠設定に慎重だ。
この要請にどこまで応じるかは、経営判断だが、そのさい、考えてほしいのは、サブプライム問題が
日本経済にとって、もはや「対岸の火事」視できない状況になっている事実だ。
短期市場の混乱が続けば、世界的な金融システム不安につながる恐れもある。共同歩調をとらね
ばならないのは各国の中央銀行だけではない。政府も民間金融機関も、国際協調で臨まねば
ならない段階に来ている。
sankei.jp.msn.com/world/america/071215/amr0712150400000-n1.htm
邦銀３行「不当に多額」・米サブプライム基金への拠出要請
米国のサブプライム対策基金に各50億ドルの信用枠の設定を求められている日本の大手3行の
うち、三井住友銀行とみずほコーポレート銀行は信用枠の提供に慎重な姿勢に傾いているもよう。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米国で有力地銀ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアを傘下
に持つ点で2行と事情が異なるが、いずれにせよ「不当に大きい」（ある大手行）信用枠の
大幅圧縮を求めるのは確実だ。
各行は来週の回答期限に向けて対応を協議中。「米国で事業を展開している以上、米市場の
混乱回避に協力したいのはやまやま」とはいえ、リスクが見えない現状で安易に協力に踏み切れば、
株主の反発は避けられない。(07:02)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071215AT2C1402J14122007.html
- 596 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2007/12/15(土) 17:39:05 ID:UftJtq/W]
- >>595
米銀のサブプライム対策基金、１５％減額で買い取りも
基金創設の準備を進めているのは、シティのほかバンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの２行。
この３行がそれぞれ１００億ドル（約１兆１３００億円）ずつ負担し、日本や欧州の銀行に協力を呼び掛け、
計５００億ドル（約５兆６５００億円）以上の基金向け融資枠を設ける。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど日本の３メガバンクにも協力を要請している。
www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071215i205.htm?from=main2
米銀サブプライム対策基金、500億ドル規模に
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071215AT2M1401W14122007.html
500億ドルの内、米銀三行が300億ドル、邦銀三行が150億ドルの負担。
つまり、日米だけで、500億ドル中の450億ドル負担だと？
ふざけんな！日本はサブプライムの損失はわずかな規模だ。日本がバブル崩壊後の苦境に
陥ったとき、アメ公助けるどころか、トドメを刺しにきただろ！
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