- 1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 [2007/06/22(金) 19:30:09 ID:OxMQ7iTt]
- なぜ当事国ですらない米国の議会でこのような決議案が提出されたのか？ アジア系米国人の
働きかけによるものなのか？ では、なぜトルコに対するアルメニア人虐殺非難決議案も提出
されているのか？ アルメニア系米国人の働きかけなのか？ そうではないとすると、選ばれた
両国の共通点とは何か？ それは、民主主義国家による「歴史の書き換え、否定」の動きである。
その動きは、ユダヤ勢力が最も恐れる「ホロコースト見直し」に波及するのである。
ユダヤ勢力が支配的影響力を持つ米民主党において、慰安婦決議案を推進しているのは、
主にユダヤ系議員である。もしくは、ユダヤ勢力に支援されている議員である。
そして、日本の主張に一切耳を貸さず、捏造された従軍慰安婦像を一方的、かつ、狂った
ようにプロパガンダする米主要メディアは、すべてユダヤ勢力の支配下にある。
同様にユダヤ勢力が牛耳る欧州各国メディアへの急速な伝播も、この線で説明がつく。
アジア系やアルメニア系が米国を動かしているのではなく、彼らにはそれだけの力はなく、
まさにその逆に、それだけの力を持つユダヤ系が、日系人をダミーに使う常套手法を
交えながら、アジア系やアルメニア系の動きをおのれの利益のために利用しているのである。
この構図を見誤ると、一連の騒動の本質は見えてこないし、対応策も徒労に終わるだろう。
従軍慰安婦についての誤解を解くために、米議員に説明したり、米紙に反論文を書こうとする
行為はまったくの無駄である。なぜなら、ユダヤ勢力にとっては、歴史の真実などどうでもよく、
日本人の言い分など端から聞く気も報じる気もないからである。それどころか、彼らは慰安婦
の真実を既に了解済みである。その真実を握り潰そうとするのは、彼らには、公正な議論の末
に政治の世界で負の歴史が書き換えられるという現象を決して容認できないからである。
その姿勢は、ユダヤ勢力の民族的利益追求であるのみならず、アジア諸国との連係で日本を
道徳的に卑しめてそのナショナリズムを叩き、外交的独自性を封じられた日本を踏み台にする
ことことで成立している米東アジア外交という、より大きな米国の国益にも適っているのである。
米政府の枠をも超えたそのような対日政治戦略は、過去10年以上にわたって継続されてきた。
- 546 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2007/07/30(月) 03:30:31 ID:XqlWMLh+]
- １９９９年11月10日
旧日本軍の残虐行為記録、収集公開へ作業部会を
−米上院に法案が提出−
【ワシントン１１月１２日共同】
旧日本軍の人体実験や「南京大虐殺」などの残虐行為に関して、米政府や米軍が
第二次大戦中から戦後にかけて得た機密扱いの記録を広く集め、公表するための
「大統領作業部会」を設置する法案が米上院に提出されてことが１２日分かった。
戦時中の日本企業による強制労働に対する損害賠償請求を認める法案が提案されるなど、
米議会ではアジア系・ユダヤ系団体の圧力を受けて、日本の戦争責任追及の動きが活発化
しており、今回の法案もその一環。
法案はカリフォルニア州選出のファインスタイン議員（民主党）が１０日に提出した。
米議会は昨年、ナチス・ドイツに関する資料作業部会を設置する同様の法案を可決している。
www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/amerikasagyoubukai.htm
ダイアン・ファインスタイン議員（民主党）が米上院に提案していた「日本帝国軍公開法案」
（Japanese Imperial Army Disclosure Act)が昨年１１月１０日、法務委員会に付託された。
１年近く前、ナチスのホロコーストに関して同様の法律が成立したが、この法律を制定させ、
ホワイトハウスでの調印式にも立ち会ったサイモン・ヴィーゼンタール・センターのクーパー師
は、「ナチスに関する情報公開法（Nazi War Crimes Disclosure Act)の『ナチス』を『日本』に
入れ替えただけの法律」と説明する。アメリカには以前から「情報公開法」があるが、日本軍
の戦争犯罪、とくに化学兵器や生物兵器に関する情報については公開の対象から外されて
いる。それを公開させようというのが「日本帝国軍公開法案」なのである。
www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/JIADA1.htm
ファインスタイン ―― もろにユダヤ系の名前。
- 547 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 mailto:sage [2007/07/30(月) 03:31:24 ID:XqlWMLh+]
- ２０００年5月18日
ファインスタイン法案、米上院司法委員会を通過！
【ワシントン２２日共同】米上院司法委員会は２２日、人体実験を行った旧陸軍７３１部隊など
旧日本軍の第二次世界大戦中の「戦争犯罪」について、米政府の保有資料の完全公開を
求める法案を１８日に全会一致で可決したことを明らかにした。
米国は大戦後、７３１部隊や慰安婦問題、南京虐殺などを調べ相当な資料を持っていると
されており、完全公開が実現すれば、対日賠償請求など日本の戦争責任問題に改めて
国際的な関心が集まりそうだ。
法案はハッチ司法委員長（共和）、ファインスタイン議員（民主）ら６議員が提案。
「日本帝国軍公開法」と名付けられている。
満州事変があった１９３１年９月から終戦後三年余り経過した４８年１２月までの間に
「人種、宗教、国籍、政治的信条を理由とした日本軍による人体実験や迫害」に関する全ての
資料の公開を求めている。【東京新聞５月２３日（夕）】
www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/JIADA3.htm
戦争被害調査会法制定運動の流れ
www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/keika.html
|
 |
