- 1 名前：クロ ★ [2019/05/21(火) 08:30:53.57 ID:BvG/BTBA9.net]
- 環境省は二十日、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを、市区町村の焼却施設などで積極的に受け入れるよう要請した。中国のプラごみ輸入禁止などで国内処理が追いつかず、自治体の施設活用による後押しが必要と判断した。費用は事業者が負担する。市区町村を越えた広域処理を進めるため、自治体による産廃業者に対する搬入規制の撤廃や手続きの簡素化も求めた。
同日付で都道府県などを通じて通知した。
ごみ処理は原則として、家庭からの一般廃棄物を自治体が収集し、工場や事業所などの産業廃棄物は専門業者が引き取る。家庭ごみの分別徹底や人口減で一般廃棄物は減少傾向にあり、焼却施設に余力のある自治体もある。
環境省の通知は「緊急避難措置として、必要な間、受け入れ処理を積極的に検討されたい」と協力を促した。
また通知は一部の自治体が域外からの廃棄物搬入を厳しく規制しており、プラごみ処理の滞留を悪化させかねないと指摘。規制の廃止や緩和、手続きの簡素化を求めた。
保管しきれないプラごみの不法投棄が増える懸念もあるとして、自治体の監視強化を要請。事業者が「リサイクル資源」として輸出しようとした場合でも、汚れの状態などから「廃棄物」に該当する可能性があれば、環境省に情報提供するよう求めた。
プラごみを排出する事業者にも、適正な処理費用を負担するよう指導を強めてもらう。
廃棄物処理法は、一般廃棄物と一緒に焼却できる場合などは市区町村が産業廃棄物を処理できると規定している。
東京新聞
2019年5月21日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019052102000129.html
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