- 23 名前：あなたの1票は無駄になりました mailto:sage [2019/01/14(月) 09:34:43.26 ID:TqqjCJzY0.net]
- ●【天秤外交で利益総取り狙う】韓国は官民上げての日本ヘイト活動『ジャパン・ディスカウント』を展開
日本人が反論するとヘイトだ差別だとすり替える姑息な韓国や日本マスゴミに非難集まる
『ジャパン・ディスカウント』のVANKが取り上げられました。
hazukinoblog.seesaa.net/article/380198625.html
「日本をアジアや世界で『のけ者』にする」、
そう公言する韓国の民間団体がある。1999年の発足し、若者を中心に約12万人の会員がいる
「VANK」(Voluntary Agency Network of Korea)だ。
「日本海を東海と呼ぼう」 「独島は韓国領だ」「剣道は韓国起源だ」「旭日旗は戦犯旗だ」「ソメイヨシノは韓国起源だ」
このような韓国の根拠なき主張を「正しい知識」と称し、世界中に訂正させるなどしている。
動画は英語で作られており、「極悪非道な日本」のイメージを広めて反日感情をあおる狙いがあると見られる。
VANKの活動は韓国の政府や企業などの手厚い支援を受けている。韓国政府は05年から4年間、国費で資金援助した。
今年2月には当時の李明博大統領がVANKの朴起台団長を表彰している。
日本でも知られる酒造大手「真露」(現・ハイト真露)は08年、1億1000万ウォン(現在のレートで約1000万円)を寄付した。
この資金は、国際社会に「独島(竹島)は韓国領」と訴える人材を育成するため、
VANKと慶尚北道が共同で行った青少年向け教育プログラム「サイバー独島士官学校」に使われた。
こうした韓国ま官民の動きは「ジャパン・ディスカウント」(日本引きずり下ろし)と呼ばれている。
国際社会で日本の地位をおとしめる新たな反日の動きだ。
実際、韓国政府は多様な分野で「ジャパン・ディスカウント」を推進している。
激しくなる韓国の「ジャパン・ディスカウント」。その"主戦場"と位置づけられているのが米国だ。
朝日新聞や毎日新聞など国内反日マスゴミも英語サイトで韓国人慰安婦は強制連行されたなどフェイクニュースを流している。
朝日新聞の慰安婦記事は捏造だったとばれたわけだが単に誤報だったとするだけで英字サイトでは訂正すらしない。
韓国のヘイト攻撃に対して反論するサイトを潰すのは日本のヘイトスピーチ審査会やBPOだ。
帰化した韓国人議員の多い立憲民主党が施行したヘイトスピーチ防止法は拡大解釈され韓国北朝鮮への反論さえヘイトスピーチとされ朝日新聞は在日韓国人と言う言葉さえヘイトだと報道している。
表現の自由を奪い特権階級を生み憲法違反としてアメリカにはヘイトスピーチ防止法はない。
親が北朝鮮系の韓国文大統領が任命した判事らで構成する韓国最高裁は、日韓基本条約で北朝鮮の分まで要求され韓国2年分の国家予算と言う多額の賠償金5兆円を奪い、日本企業から鉄鋼や電機、自動車など技術支援までさせられ精算されたはずだが、
また徴用工の賠償金のおかわりを要求してきた。
これでさらに2兆円は奪えると言う。
日韓基本条約を反古にしないと北朝鮮や韓国徴用工や慰安婦に払うのは賠償金受け取った韓国政府だからだ。
徴用工判決を躊躇した判事らは政府から告発されているから恐ろしい国だ。
また、国家総動員法に基づくのは「募集」「官斡旋」「徴用」の3種類があり、今裁判の原告４人は「徴用」ではなく「募集」に応募して朝鮮半島から内地にきた出稼ぎ労働者だから韓国最高裁は話にならない。
このような日本ディスカウントありきの韓国最高裁を批判した河野大臣を、朝日新聞や毎日新聞は三権分立の韓国司法判断への批判はするなと非難した。
韓国は過去から、米国、中国、北朝鮮、日本などの中心に居て利益を得るバランス外交を行ってきた。
徴用工賠償金復活やレーダー照射などヘイトジャパン行為は盛んだが、日本は制裁して来ないと踏んでいるからだ。
韓国が中国や北朝鮮陣営に入ったら日本や米国が困るとマスコミが報道し韓国には制裁できないと読んでいる。
しかし、日本は過去から多額の賠償金をくれる唯一の国のため韓国には必要な国だ。南北統合でも5兆円くらいとれるだろうと目論んでおり、実は日本が離反しても困るのだ。
K-POP放送禁止、韓国関税強化、在日3世以降は永住権がないため帰国、パチンコ賭博の禁止、通名の禁止、ビザ復活など行えば韓国は不景気になり反日政権は倒れるだろう。
バランス外交で生きる悪質韓国を潰すには日本も米国も相手にしない協力しないお金は払わないに徹することだ。
中国や北朝鮮からメリットのない国だと思わせること、あまりの不景気から国民が反発させることだ。、
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