- 41 名前：名無しさん＠３周年 [2013/05/07(火) 22:33:29.69 ID:IyeJgtby]
- ほい
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中国国民の民主化要求が高まったり、不満が爆発寸前となれば、中国政府は保身の為その矛先を日本に向ける 2013年02月02日
◆中国という厄介者 ２月２日 山口厳
昨日テレビニュースを見ていたら中国の大気汚染が大変な事になっている。流石は大国の中国である。良くもまあこんな酷い事になるまで放置したものだと変な所で感心してしまった。
想像するに水質汚染も同様大変な事態に陥っているに違いない。東シナ海は最早「汚染の海」と化し、やがては海流に乗って太平洋全域、或いはインド洋に汚染を拡散して行く事になる。
先月発表されたユーラシアグループの「2013年TOP 10 Risks」が興味深い。
単独の国家としては中国のカントリーリスクが堂々の第一位と説明されている。その理由を要約すれば大体下記の様な話である。
中国が経済成長の継続を望むのであれば、当局はネット規制を撤廃し中国人が世界の情報に自由に触れられる様にせねばならない。
しかしながら、これは中国共産党に取っては諸刃の剣となる。ネットに触れる事で、中国国民は欧米や隣国日本の状況をストレートに知る事になる。
当然の結果として、中国の実情、詰まり中国共産党の一党独裁の弊害を痛感する事になる。
江沢民の為政下、中国は余りに熱心に反日教育をやり過ぎた。結果、昨年の「尖閣問題」で経験した様に政治的意図を持って、中国政府は自在に抗日、反日のデモを組織化する事が可能である。
今後、中国国民の民主化要求が高まったり、役人の汚職や警察の横暴に国民の鬱積した不満が爆発寸前となれば、中国政府は保身の為その矛先を日本に向けるのに決まっている。
中国に取って日本は便利な安全弁なのである。
日本が中国に今後如何に対応するかについては、 「尖閣問題」が結果日本の進路を決定したで説明した通りである。
自衛隊の増強により先ず防衛力を強化し、集団的自衛権行使を認可し、「日米同盟」を深化させると共に、アジア太平洋地域での「軍事」、「通商」でアメリカと共同歩調を取るべきと考える。
最悪の対応は、劣化し朽ち果てようとするする中国共産党王朝と正面から向き合い、王朝末期の混乱に巻き込まれてしまう事である。
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