- 1 名前：名無しさん [03/04/26 10:54 ID:1h20yJhD]
- 盗聴法成立（1999年8月12日）から間もなく4年。施行（2000年8月15日）
からも3年目が近づいてきた。
通信の秘密を侵害する法律なのにスレが立たないので立てておく。
関連サイトや記事は>>2-3あたり。
- 245 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:isogawa_takuji@yahoo.co.jp [2010/05/06(木) 22:32:14 ID:eyGk0HeS]
- ２００２年９月１４日東京新聞朝刊
通話記録漏れ ド●モ甘い情報管理 社員は自由にアクセス
ＮＴＴド●モの子会社社員に頼み、創価大剣道部監督が交際中の
女性の通話記録を持ち出させていた事件で、電気通信事業法違反
容疑で警視庁に逮捕された「ド●モ・システムズ」社員、嘉村英
二容疑者（二六）＝名古屋市中川区＝が勤務していたＮＴＴドコ
モ情報システム部では、業務上必要かどうかのチェックを受けず
に自由に契約者の通話記録にアクセスできるなど、同社の情報管
理に甘さがあったことが十三日、分かった。
同社は事件が発覚した六月以後、通話記録にアクセスする社員に
指紋認証と管理簿への記載を義務づけるなど、管理体制を強化し
ている。
同社によると、情報システム部は契約者の料金明細システムを維
持管理しており、子会社から派遣されていた嘉村容疑者ら社員約
四十人が通話記録にアクセスできるＩＤを配布されていた。
ＩＤはほかに全国の支店の社員約二千人にも配布されており、契
約者の料金に関する問い合わせに際して、通話記録を確認して対
応している。
その際、支店の社員にはコンピューターによる指紋認証と、管理
簿へのアクセスの目的や開始日時の記載、管理職のサインなどを
義務付けているが、情報システム部ではこうした手続きがいっさ
い省かれ、社員は自由に通話記録を持ち出せる状況にあったとい
う。
この理由について、同社広報部は「情報システム部には支店から
契約者情報に関する問い合わせが数多くあり、対応の迅速性を優
先させていた」と説明している。●＝コ
- 246 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:isogawa_takuji@yahoo.co.jp [2010/05/06(木) 22:34:26 ID:eyGk0HeS]
- 書込禁止かと思っていたら、ド●モのコを伏字にしたら書込可能
であった。姑息な振舞には呆れ果てる。>>245
- 247 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:isogawa_takuji@yahoo.co.jp [2010/05/06(木) 22:44:36 ID:eyGk0HeS]
- 人治主義と法治主義との違いは、組織に忠誠であるのか、職務に
誠実であるのかの違いであろう。
不正や違法が有った場合に、組織に忠誠であると、その不祥事を
隠蔽して組織防衛をしようとする衝動が働くことになる。
職務に誠実で在ろうとすると、その不正や違法を露顕させて排除
し、問題を解決しようとするだろう。>>244
- 248 名前：名無しさん [2010/05/15(土) 13:56:24 ID:4md5k355]
- 集団ストーカーの声をレシーバーでキャッチ１？
www.youtube.com/watch?v=lK2YUurGz7I
集団ストーカーの声をレシーバーでキャッチ２？
www.youtube.com/watch?v=CxQiNCo_Cjw
北朝鮮のモールス諜報無線動向
... CQ707 4670/5200 (春、秋) CQ909 5670/6425 (夏） CQ295 0130JST 5210kHz CQ211 0200JST 0230JST 4810kHz 5590kHz (冬) CQ735 0100JST 0130JST ...
www.abiweb.jp/ransu/a1a2.htm - キャッシュ - 類似ページ防衛庁、事前に北朝鮮との交信傍受
>5190kHz、5210kHz、5280kHz、5400kHz >5410kHz、5425kHz、5430kHz、5455kHz >5465kHz、5200kHz、5470kHz、5475kHz、 >5490kHz、5500kHz、5535kHz、5550kHz、 ...
www.google.co.jp/search?q=5210khz&rls=com.microsoft:ja:IE-SearchBox&ie=UTF-8&oe=UTF-8&sourceid=ie7&rlz=1I7GGLT_ja&redir_esc=&ei=0TPtS9_eIYGOkQXa9P3WBg
- 249 名前：名無しさん mailto:sage [2010/05/30(日) 10:23:44 ID:cscu+tpb]
- >>247
社会に忠実であるか、だろ？
法律は、その職務のために存在してるわけじゃないからな。
- 250 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:isogawa_takuji@yahoo.co.jp [2010/05/30(日) 10:30:04 ID:/wlk6x6J]
- その社会の広さが、家庭の中の社会なのか、会社の中の社会なの
か、日本の中の社会なのか、地球の中の社会なのかで、判断基準
が異なるということ。
会社にしか住んでいない会社人が「社会人」と定義されていると
いう現象がある。
法律はその職務を定義しているが、法律は、政府や企業の行動を
規制しており、その政府や企業の組織内社会の利害と相反する。
政府や企業の組織内社会でしか生きていない会社人が、「社会に
忠実」に、公害や薬害、情報漏洩や資金流出を惹き起こす現象が
多発している。>>249
従って、「社会」という概念を持ち出すことは、この議論では、
不毛である。
- 251 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:isogawa_takuji@yahoo.co.jp [2010/05/30(日) 10:59:43 ID:/wlk6x6J]
- 民営化というのは、政府の一部として脱税をしている営利企業の
仮面を引っぺがすために行われる政策であり、営利企業の経営を
自由化するものではない。
天下り役人が、営利企業を政府の一部として、脱税するために、
「公益性」を主張するためにでっちあげる費用や損失が資金洗浄
されている危険を排除するためでもある。
- 252 名前：名無しさん mailto:sage [2010/06/02(水) 07:27:03 ID:9ieEuX0t]
- うちの県の情報企画課はやりたい放題だ
なんとか懲らしめる方策はないかな
- 253 名前：名無しさん mailto:sage [2010/06/02(水) 07:33:54 ID:jJGFKvhp]
- >245
携帯の固有番号から契約者を調べてるのは社員だよなぁ。
アルバイトに会社の端末使ってるから質が悪い。
で、その駄賃が「ふるさと支援制度の助成金」から出てるから
開いた口がふさがらない。
- 254 名前：総務省の個人情報に関するガイドライン２６条 [2010/06/12(土) 05:32:10 ID:BDTIfkXO]
- 総務省は個人の位置情報（位置登録情報と呼ばれていたものを含む）に関して、
「位置情報は通信の秘密に該当しないと解する場合であってもあるひとがどこ
に所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に
通信とも密接に関係する事柄であるから、通信の秘密に準じて強く保護すること
が必要である。」ということを『電気通信事業における個人情報保護に関する
ガイドライン』の２６条に記載しています。（下記参照）
www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/051018_2.pdf
（以下引用）
「（位置情報）第２６条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の
発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報
（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。
以下同じ。）を他人に提供しないものとする。」（以上引用）
したがって、個人の位置情報を一方的に入手し、個人を追跡するという事は禁じられているのです。
参考：『集団ストーカー現象と個人情報の入手可能性の関連性 』
infowave.at.webry.info/200911/article_1.html
- 255 名前：Isogawa Takuji ◆.GEUF45Sqk mailto:http://twitter.com/isotaku503 [2010/06/12(土) 09:16:11 ID:vD5UHb1a]
- 禁止されているからその行為をしないということは、ＮＴＴ内部
では期待できないことである。それが犯罪であればあるほど、奥
の院で秘密裏に行われ特権化されている。旧内務省の秘密警察の
体質である。>>254
- 256 名前：総務省の個人情報に関するガイドライン２６条 [2010/06/12(土) 15:45:37 ID:rDDSu+uL]
- 総務省は個人の位置情報（位置登録情報と呼ばれていたものを含む）に関して、
「位置情報は通信の秘密に該当しないと解する場合であってもあるひとがどこ
に所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に
通信とも密接に関係する事柄であるから、通信の秘密に準じて強く保護すること
が必要である。」ということを『電気通信事業における個人情報保護に関する
ガイドライン』の２６条に記載しています。（下記参照）
www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/051018_2.pdf
（以下引用）
「（位置情報）第２６条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の
発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報
（移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。
以下同じ。）を他人に提供しないものとする。」（以上引用）
したがって、個人の位置情報を一方的に入手し、個人を追跡するという事は禁じられているのです。
参考：『集団ストーカー現象と個人情報の入手可能性の関連性 』
infowave.at.webry.info/200911/article_1.html
- 257 名前：個人情報が“任意”で検察に提供されていた [2010/06/12(土) 15:48:30 ID:rDDSu+uL]
- 『個人情報が“任意”で検察に提供されていた 』（下記参照）
news.biglobe.ne.jp/politics/669/gen_100522_6692405093.html
（以下引用）
「果たして杞憂（きゆう）される事件が起こった。昨年７月、ｔａｓｐｏの
利用履歴が検察に提供されたと報じられたのだ。ｔａｓｐｏの発行主体である
（株）日本たばこ協会が、特定の利用者個人の自販機利用日時や場所などの履歴
情報を検察当局に任意で提供していたことが明らかになったのだ。
「関係者の話などによると、協会は求められた個人の生年月日や住所、電話番号、
カード発行日などのほか、たばこ購入の日時や利用した自販機の所在地を一覧表に
して提供。免許証など顔写真付き身分証明書の写しが添付された申込書のコピーを渡
した事例もあった」（「東京新聞」０９年７月２６日付・朝刊）」（以上引用）
掲示板等の匿名性は保たれているのでしょうか、暗に言語統制をしようとするための情報
漏洩ルートはないのでしょうか。個人情報保護法や「通信の秘密」を守る法律が軽視、無視されて、
掲示板などのインターネット上の匿名性がなくなると、最近話題の集団ストーカー行為等が引き起こされる
可能性があると考えられます。（下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』参照）
infowave.at.webry.info/200804/article_1.html
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。
上記の（株）日本たばこ協会の例はインターネットにおける場合に当てはめると
下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』
infowave.at.webry.info/200804/article_1.html で言えば
「正式な令状がないのにもかかわらず事業者（ISP）側が任意で情報を提供してし
まう状況」になります。
任意の情報漏えいが杞憂でない可能性も高いのではないでしょうか。
掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカー
の関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。
- 258 名前：個人情報に関して「法治」でっち上げの「放置」は遺憾 [2010/06/12(土) 15:58:04 ID:rDDSu+uL]
- >>242 >>256 >>257に関連してです。
東京などの大都市もふくめて、「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という
主張をする人は盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。
警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と
判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りです。
国会報告のない、（逮捕されない場合に）本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法
の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口
でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。
もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。
クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。日本が盗聴
に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し
ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、
一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した
愚かな意見であると考えられます。
位置情報に関しても令状なしの任意提供がなされているようですと、総務省の
ガイドラインも意味がありません。日本が盗聴や個人情報保護に関して「法治」
でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し ないようにしな
くてはならないはずです。 しかし、実情はどうでしょうか。
参考：『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題（『思考盗聴』とよばれる現象の一種について）』
infowave.at.webry.info/201001/article_2.html
- 259 名前：Isogawa Takuji [2010/07/31(土) 19:14:21 ID:7HZ6RoUm]
- Isogawa Takuji
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