- 40 名前：名無しさん [2010/11/17(水) 01:14:28 ID:3xdQmVXn]
- 1974年11月に司法省は、ATTに対し通信サービスと関連通信機器市場を独占し反トラスト法に違反した容疑で訴訟を起こした。
前年からATTを反トラスト法違反で訴えていたMCIのCEOのマクゴワンは、この司法省の訴訟は、願ってもない事だった。
しかしATTにとっては悪夢であり、これから7年間にわたって3億6千万ドルの弁護士費用をかけての金のかかる裁判が続く事になる。
このATTにとってこの裁判の労力と経費も82年にATT分割を同意する背景と成った。
しかし、当初この時点でのATT会長のジョン・デバッツは、リベラルな政治と大企業に対する批判が強まった70年代であっても、
1919年のキングスベリー協定や1934年通信法に基づく“政府に黙認された独占”と言うATTに有利な既得権益を頑なに守ろうとした。
その意味で82年にATT分割を飲んでしまったリチャード・ブラウン会長とジョン・デバッツ前会長は、人柄も考え方も正反対の人物
だったと言われている。
74年の訴訟で、当初司法省が求めていたのは、
①関連通信機器メーカーであるウエスタン・エレトリックを分離する事
②長距離通信業務から撤退するか、もしくは、長距離通信部門を残して地域通信会社22社の全部または一部を分離する事
の2つを求めた。
①に関しては、1949年の2回目の反トラスト法違反の時に既に政府から要求されていた。
しかし②の要求はは今回が初めてであり、MCIのロビー活動と法廷闘争の賜物であった。
つまり司法省は、ATTの地域通信会社22社(ベビーベル)を全部もしくは一部を分離
させる事で、ATTが独占的な立場を利用して通信サービス市場で優位に立つ可能性を
今後は低下させようと考えた。
ここで重要なのは、司法省は、必ずしもATTの地域通信会社22社(ベビーベル)全部の分離を求めた訳ではなく、
一部の地域通信会社の分離だけでも司法省は、ATTとの和解を同意した可能性が有ると言う事だ。
84年に7社に分割される地域通信会社22社(ベビーベル)のうち２～３社でもATT傘下に留まっていたら
ATTの経営があそこまで悪化する事は無かったであろう。その意味で地域通信会社22社(ベビーベル)全部の分離を
認めた84年時点のブラウン会長は、経営上とんでもない大ミスをした事になる。
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