- 33 名前：名無しさん [2010/11/07(日) 22:15:16 ID:dMAunFgC]
- ８４年の第一回分割時のATTの長距離通信分野でのシェアは９０％であったが、９６年には５０％を切ってしまう。
００年には３７.９%となるが０１年には３７.４%に留まり、シェア下落には一定の歯止めがかかったかと思われたが、
０２年には、ATTの長距離通信分野でのシェアが３２.９％となり５ポイント近く減少した。
０４年には、売上げが12％減少し、305億ドルとなった。114億ドルの資産削減や従業員20％削減、
で04年の利益は、前年を上回り、現金収入を前年よりも11億ドルも増やした。
有利子負債も107億ドルまで圧縮しているが、05年の売上げは、さらに16％下落すると予測された。
そしてドイツ証券では、08年にはATTの売上げは、200億ドルまで減少すると見込まれ、
ATTのシェア下落には歯止めがかけられなくなりつつあり、ついにドーマン会長はATTの長期存続には、
断念している事を公然化させる。事実02年あたりから“ATT自らを売却する為の悲しいリストラ”
の実行に経営方針を移行していた。
01年に一度断られたベルサウスに03年には再度合併を打診した。しかしこの交渉でも合併金額が折り合わず
断念に追い込まれた。ほおって置けばATTの時価総額は更に下落する、とベビーベル各社に思われており、
ベルサウスは強気の交渉を行った。
そのスキに05年SBCが160億ドルでATTを買収する事を発表する。01年には400億ドル弱あった
ATTの時価総額は、05年には160億ドルまで下落していた。当然存続会社はSBCだが、SBCの
が社名をATTに変える。こうして新生ATTが誕生し、この合併で旧ATTの資本的継続性は無く
なったと見てよい。ただ、この時買収された旧ATTは、新生ATTの長距離通信部門の子会社
として現在も存続している。
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