- 96 名前：名無しさんの初恋 [2021/09/28(火) 20:28:44.55 ID:SCngFNw1.net]
- 富士フイルムホールディングス（HD）子会社の富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）は2021年中に、欧州や中南米などでオフィス向け複合機など事務機の販売を始める。3月末に米ゼロックスとの間でブランド契約などを解消しており、両社の間ですみ分けてきた販売地域を広げる。
富士フイルムHDは19年、富士ゼロックスとして60年近く続いたゼロックスとの合弁を解消。21年3月末に販売地域やブランド使用に関する契約を打ち切った。これに伴い、旧富士ゼロックスが日本やアジア太平洋地域、ゼロックスが欧米などとしてきた販売地域のすみ分けがなくなった。毎年100億円程度のブランド使用料などを払う必要もなくなった。
欧州ではまず富士フイルムBIとして10月から、チラシなどの印刷に使う商業印刷向けの大型機器を販売する。ドイツ、スペイン、イタリア、ポルトガルの4カ国で、富士フイルムの既存の拠点や販売網を活用する。
複合機などの事務機は年内に欧州や中東、中南米での販売を目指す。写真の印刷需要が高いインドでは新たに開発した写真向け複合機を発売する。
富士フイルムHDの事務機事業（21年3月期）の売上高のうち、海外は40%強を占める約3500億円。これを24年3月期までに1割以上増やすことを目指している。ゼロックスの販売地域だった欧州などに事務機の販売を広げ、富士フイルムブランドで市場を開拓する。
一方、ゼロックスに対しては富士フイルムBIが生産した事務機を供給する関係は続いている。24年に契約の更新が控えており、ゼロックスが比較的強い米国市場や欧州の一部の国については現時点で進出を控えている。仮にゼロックスが事務機の調達を他社に切り替えた場合、富士フイルムBIは業績悪化の懸念もある。
富士フイルムHDはこれまで安定的に稼ぐ事務機事業で得た資金を元手に、経営の多角化を進めてきた。今後も事業構造の転換を進めるために、事務機事業の安定は欠かせない。
ただペーパーレス化の進展やリモートワークの定着で、事務機の事業環境は厳しく、新たな市場の開拓を進める。
|
 |
