- 49 名前：仕様書無しさん [2010/01/31(日) 11:32:19 ]
- >>47
法人税を下げることは中小ITにとって有り難い話である、という説明になっているみたいだな。
それは俺も賛成。
県中小企業団体中央会の横山久雄副会長は「県内の多くの中小企業は、苦しいながらもどう
にか従業員の雇用を守っている。このうえ賃金が引き上げられれば、企業防衛のために人減らし
をせざるを得ないところも出てくるだろう」と危惧（き・ぐ）する。民主党は法人税率を１８％から１１％
に引き下げる中小企業支援策も打ち出しているが、「経営が厳しく赤字の企業は元から法人税を
納めていないため、恩恵は少ない」と冷ややかだ。
ttp://fukuokaunion.blog7.fc2.com/blog-entry-4560.html
朝日新聞（09年8月18日）の記事の中で、北海道中小企業家同友会の吉田孝義・政策委員長は、
「最低賃金が全国平均で1000円になったら、北海道の中小企業の多くは倒産するか、
人を減らすかして、雇用そのものが失われる」と答えています。かなり深刻な状態です。
diamond.jp/series/keisu/10010/
www.hiroroudoukyoku.go.jp/05/contens/pdf/kantoku79.pdf
賃金不払でソフトウェア業者を書類送検
残業が多い職種であるが、労働基準法に違反して、サービス残業を強いられているケースも多い。
場合によっては、時給換算した給料が、最低賃金法に基づく基準をクリアしないこともある。
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E
給与体系を見直した企業は2割弱、うち「最低賃金より高い時給で採用している」企業が76.4％
最低賃金改定後の給与体系について、「見直していない（検討していない）」企業は9,891社中6,846社
（構成比69.2％）と7割近くにのぼった一方、「見直した（検討している）」企業は1,607社（同16.2％）となった。
給与体系を見直した企業を業界別にみると、『農・林・水産』30.8％（8社）、『小売』26.1％（115社）、
『運輸・倉庫』19.4％（67 社）、『製造』18.2％（515社）、『サービス』17.5％（233社）などで割合が
高くなっているが、『金融』7.4％（9社）や『不動産』 8.3％（20社）では1桁台となるなど、
業界により対応が分かれた。
tdb-di.com/visitors/kako_pdf/t200710.pdf
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