- 42 名前：仕様書無しさん mailto:sage [2009/12/15(火) 21:01:08 ]
- 厚生労働省は１５日、２００９年度第２次補正予算案に、市区町村が子ども手当の
支給事務に使う電算システムの開発経費１２３億円を盛り込んだ。政府が目指す
来年６月の支給開始には、０９年度内に自治体の準備を整えておく必要があった。
子ども手当は、中学卒業までの子ども１人当たり月額１万３千円（１１年度以降は
倍額）について２、６、１０月の年３回支給を想定。電算システムは、自治体が
対象者の認定や支給を管理するのに不可欠となる。
来年４月の施行予定日までにシステムを発注するには、自治体が地方議会で予算の
承認を得なければならず政府は年度内の予算計上が必要と判断した。
このほか、保育所の待機児童解消のために、０８年度の第２次補正予算などで
創設した「安心こども基金」（計２５００億円）に２００億円を積み増した。
学校の余裕教室や公営住宅の空き室などを活用して認可保育所の分園を設置する
場合などに、国の補助率を引き上げる。
www.kobe-np.co.jp/knews/0002583324.shtml
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