- 33 名前：仕様書無しさん [2009/10/16(金) 13:14:50 ]
- ＞サービス事業で富士通の海外比率30.6％（同 30.9％）が光る
こういう企業は、法人税率を上げると海外へ出て行ってしまう可能性が高い。
海外で競争できるならわざわざ日本で重い企業負担をする必要は無い。
しかしながら最低賃金を千円に上げてもそうはならない。なぜならば最低賃金
千円も払えない企業は、海外へ出ても海外で勝負できるだけの競争力が無いからだ。
最低賃金を上げると企業は労働者を雇わなくなり失業者は増加する？
最低賃金千円も払えないＤＱＮ会社に無理して勤めるよりかは、生活保護や公営住宅など、
社会保障でカバーしたほうがいい。ただし税による再配分には一定の限界があるので、
その辺は無駄遣いを極力省きつつある程度のところで妥協していくしかない。
皇居は潰して、その跡地に公営住宅を大建設！
namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1255168712/
さしあたってはこうした予算のムダを徹底的に省くことで、その分を社会保障費に回すようにしたい。
