- 101 名前：仕様書無しさん [2005/07/07(木) 01:49:05 ]
- 次回から>>2にテンプレとしてつけてください
○賃金未払い、残業代未払い、予告解雇手当不払いの解決
労働基準監督署は役にたちません。
民事訴訟で請求してください。
→調停、支払督促、簡易裁判など、好きなものをどうぞ。
【注意】労働基準監督署に相談しないこと。簡単に一年は放置します。
○裁判に負けても払わない場合
→差し押さえの手続きに入ってください。３万円ほどかかります。
それも無理な場合は、警察に訴状を提出し、労働基準法違反で
刑事告訴してください。
【注意】労働基準監督署に訴状を提出しないこと。まず立件しません。
あまりしられていませんが、警察は労働基準法違反の捜査権限があります。
警察官でも知らない人もいて、「労働基準監督署へいけ」という
人もいるため、何回も丁寧に説明して、捜査をお願いしましょう。
※特別司法警察職員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
特別司法警察職員（とくべつしほうけいさつしょくいん）とは、
警察官（一般司法警察職員）よりも専門の犯罪分野に詳しい公務員が
その知識を活用し、犯罪の捜査にあたれるように一定の権限を与えら
れた司法警察職員のことである。
特別司法警察職員には「麻薬取締官」「海上保安官」「刑務官」「
警務官」「労働基準監督官」等がある。
いずれもその分野のエキスパートであり、警察官にはない高度な専門の
技能を有している為に警察官よりも円滑・スムーズに捜査が出来るので、
当該分野の犯罪捜査に限って警察官と同じ権限を付与されているものである。
尚、特別司法警察職員が捜査をしていると警察が捜査できない、という訳
ではなく警察もその分野の犯罪を捜査したり合同で捜査を行ったりするこ
ともある。
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