- 264 名前：エージェント・７７４ [2006/05/07(日) 08:18:30 ID:IYkNDXib]
- ２４８をふまえて陳情文案を考えました。
「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」の速やかな廃止を求める陳情
「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例（以下人権条例）」は、以下に示す根本的な欠陥を有しており、部分的な修正によって解消され得るものでは無く、近代民主国家の人権関係制度としては容認され得るものではなく、早急の廃止を求めます。
一、そもそも人権とは憲法に銘記された法の下の平等を含む概念であり、全国に例のない鳥取の条例は、憲法規範とは異なり人権の取り扱いに差異や逆差別を生じる恐れがあります。
一、条例は「人権」「侵害」などの条文規定が極めて曖昧であり、守られるべき人権や何を救済の対象とするかなど、行政機関の拡大解釈や恣意的運用の余地があり、安心できません。
一、人権侵害の「おそれ」も救済の対象とし、また匿名の第三者による通報や職権で事実上の捜査を行える等、憲法で保障されている思想・信条の自由や内心の自由を侵害しかねないものです。
一、人権侵害救済手続きにあたっては、事実上行政機関による手続が司法的救済に優先代替し、行政機関の権限が肥大化し三権分立をも侵しています。
一、鳥取県の条例でありながら、県民の人権を侵害した「県外の人」も一方的に取締が可能となるなど、県内外から反対の声が起きています。
一、そもそも国連は公権力による人権侵害からの救済機関を日本政府に求めたもので、政府の「人権擁護」法案が廃案になっているからと、行政機関による人権侵害を救済の対象外とする条例はもともと必要ないものです。
一、人権侵害の被疑者に対し過料・名前の公表と言った制裁手段を課しながら、反対尋問権や弁護士選任権を与えられず、このことが新たな人権侵害を生む可能性が高いものです。
一、仮に上記の問題点を修正しても、そもそも条例の根拠や存在意義が問われて、廃止も含む見直しが検討されているもとでは、現行の法整備を優先させることが、県民の人権を守り、救済にいたることができるものです。
鳥取でも「法テラス」など、司法による人権救済手段も整備されつつある現在、三権分立の原則に則って、司法的救済を充実させ、簡易な行政相談を効果的に行うなどの工夫を行い、権利侵害につながる鳥取人権救済条例は即刻廃止されるべきと考えます。
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