- 382 名前：エージェント・７７４ [2006/05/15(月) 19:53:01 ID:7dpdEsRJ]
- ○障害者条例案：今後修正ありえる−−堂本知事が見解／千葉 www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20060514ddlk12010109000c.html
継続審議中の障害者差別をなくす「県づくり条例(障害者条例)案」に自民党から修正意見が出ている問題で、
堂本暁子知事は13日、「まだ(修正は)これから」と述べ、今後の修正はありえるとの見解を示した。堂本知事は
「自民党（の意見）がまだだから」とも話し、自民党の対応を見守る姿勢も明らかにした。
自民党は教育差別(条例案11条)などの修正を条件に可決を検討しており、異論が出た雇用差別(同10条)でも
修正を検討している。 【森禎行】 (毎日新聞 2006年5月14日)
○ＤＶ防止と被害者支援 県が基本計画策定 "早期発見"へ 対応マニュアル www.chibanippo.co.jp/news-box/5-15/seikei.html
県は１４日までに、ＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）防止や被害者の支援策をまとめた基本計画を策定した。
ＤＶだけでなく、高齢者や障害者、子どもまですべてを対象にとらえ、「暴力を許さない社会の実現」を基本
理念に掲げている。計画は「広報・啓発」「生活再建支援」「ネットワーク」の３本柱。ＤＶの早期発見へ
医療機関向けの対応マニュアル作成、女性サポートセンターへの嘱託医配置など新規事業を含めた具体的施策
を列挙。市町村や民間支援団体と連携、協働しながら推進する。
「ＤＶは犯罪行為をも含む重大な人権侵害」と規定した改正ＤＶ防止法の施行（〇四年）を受け、県は
被害者や支援団体、有識者でつくる検討委を立ち上げ計画を策定した。
〇八年までの三年間を期間とする計画は、「暴力を許さない社会の実現」が基本理念。被害者の声の反映、
回復支援などに力点を置く一方、市町村などのネットワークを活用し施策推進するのが特徴。
第一の柱「広報・啓発」では、加害者教育プログラム、企業・団体への理解促進など従来の施策に加え、
今年度は新たに、保健・医療機関に向けた対応マニュアルを作成する。
ＤＶは、家庭内で行われることが多く発見が難しいが、健康診断や医療に当たる関係者に周知することで、
早期発見・通報などの協力を促すのが狙い。
第二の「生活再建支援」は、被害者の回復へ新規事業を複数立ち上げる。
暴力から逃れてきた女性の離婚、引越し、親権など各種手続きにＮＰＯなどの民間支援団体が同行。一時
避難所となる女性サポートセンターには嘱託医を配置、心のケアに当たる。
第三の「ネットワーク」では、ノウハウに通じた民間団体に対し、今後も研修会の企画運営を委託。環境
整備では、今年度新たにサポートセンターを改築、バリアフリー化を図る。
県によると、市町村や健康福祉センターに寄せられたＤＶ相談は〇三年度に約五千七百件だったのに対し、
同センターに相談窓口を開設した翌年度は約七千二百件に急増。全県的な広がりを見せている。
最近では、若年層においても、親密な関係になった異性をコントロールしようと、身体的、精神的、
経済的な暴力を繰り返す「デートＤＶ」が深刻な問題となっている。
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