- 423 名前：332 [2006/02/11(土) 02:15:11 ID:IIliNbi+]
- 知り合いの国会議員元秘書に訊いてみた。
法の廃止は先ず無理。
だが法改正は改正すべき理由が妥当だと判断されれば、
意外と簡単に議員は動く場合がある。
具体的な方法とすれば、
活動の為の組織を作る。（別に何でも良い、要は窓口を明確にするため）
相当数の方の意思表示として署名も有効でしょう。（署名自体には何の効力も無いって前提で）
その上で陳情すれば良い。
陳情先は野党のほうが受け入れは簡単だろうが、実現性は低い。
与党の中で音楽業界に繋がりのある議員、関心のある議員、同法に関係する議員を選択するほうが実現性は高い。
目的として特例措置を含む法の改正。当面は猶予期間の延長。
って事でした。
関西の楽器店、プロミュージシャンを発起人、賛同者として
活動できないか、現在話し合い中です。
もし活動できる状態になれば報告するので協力してください。
