- 853 名前：KN ◆.E2Y/4Nums [2005/12/04(日) 13:56:22 ID:YiuefnEE]
- 鳥取条例反対ビラ全国用（クリスマスバージョン）３面原稿の叩き台です。
結局、会話形式にはしてません。これを基に会話形式にしたければどうぞ。ただ、コンセプトはこのままでいってほしい。
鳥取人権侵害救済条例に関する疑問点および対処法
鳥取県民以外の人は無関係でいられるのでしょうか？
この条例の規定によれば、鳥取県外の出来事について、鳥取県民は県外の人を訴えることが出来ます。逆に県外の人は鳥取県民を訴えることは出来ません。
なぜ鳥取県議会が勝手に決めた条例で他県に住む我々が一方的に訴えられなければならないのでしょうか？条例にここまでの権限が許されていいものでしょうか？
そもそもこうした条例が必要なのでしょうか？
今すぐにこの条例を適用しなければいけないような深刻な人権侵害や差別は鳥取県内には存在しません。幾つかの事例があったとしても、現行法で対処可能なはずです。
もともとは公権力による人権侵害を防止する目的があったはずですが、この条例では行政機関が調査を拒否できるので、
逆に公権力による人権侵害を助長する恐れすらあります。
そもそも人権は互いに守られるべきものですから、こうした強権的な条例では新たな人権侵害を生み出す恐れがあります。
差別を無くすために罰則をもって臨むことは内心の自由を奪い、かえって憎しみや差別感情をかきたてることが危惧されます。
屋上屋を架し、人権侵害や差別を助長するような条例は、全く不要だといえるでしょう。
こうした条例制定の背景に何があるのでしょうか？
こうした本来は不要な条例が県民にも余り知らされることなく性急に可決された背景には「人権」という美名を隠れ蓑にした利権構造があるといわれています。
そのような利権構造を温存することは、小泉首相を中心とした国を挙げての改革路線に逆行するものではないでしょうか？
しかも鳥取条例の可決を受けて、福岡・大阪・東京をはじめ、全国の自治体において類似の条例の制定の動きが起きつつあります。
これは利権構造を全国規模で温存しようという動きではないでしょうか？
更に鳥取条例の成立を根拠として、この条例の全国版ともいえる「人権擁護法案」を国会で成立させてしまおうという動きも加速しつつあります。
これは日本を人権利権国家に変えることを意味します。風通しのよい地方政治や国政を実現するために、こうした一連の動きの震源である鳥取人権条例に反対していきましょう。
条例が法律の枠を超えてしまっていいのでしょうか？
条例成立後に、人権に関する法律への政府の姿勢は大きく変わりました。「人権擁護法案」について法務大臣は白紙に戻して検討する考えを表明しています。
「人権侵害の定義が曖昧」「人権委員の権限が強すぎる」など、鳥取条例と共通する問題点で"待った"がかかったのです。
条例は法律を超えては存在し得ません。法律に対する政府の方針が変わった以上、県条例も考え直す必要があります。
ましてや、この条例には「公権力の調査拒否権」や「マスコミ規制条項」「不特定に対する人権侵害の認定」など、「人権擁護法案」にも無いような問題点が指摘されています。
この条例が存在することによって、かえって人権擁護法案が今以上に改悪されるという倒錯も危惧されます。
国の方針が変わったのだということを鳥取県議会に理解させるためにも、国政に携わる国会議員や自民党本部などに働きかけて鳥取県会議員へ意見してもらうようにしたほうがいいでしょう。
施行を延期し、廃止を含めた根本的解決を
このように鳥取人権侵害救済条例は、他県に住む日本国民全員に深く関わってくる問題なのです。
こうした問題点の多い条例はまずは施行を延期して、じっくりと時間をかけて県内の人権侵害の実態を調べて、
そのうえで現行法では対処できていない、真に救済の必要とされている事案についてのみに個別的に対処するような法整備をすること、
すなわち人権侵害や差別を助長するばかりの現行の条例は廃止し、このような措置をとることこそが本当の意味でのきめ細かな人権侵害の救済につながるのではないでしょうか。
私たち国民一人一人が、鳥取県議会、国会や政府などに対しても、このようなことを働きかけていきましょう。
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