- 901 名前：エージェント・７７４ mailto:sage [2005/04/30(土) 01:02:00 ID:w1rF1w/m]
- >>896
韓国の国家人権委員会とはその目的から完全に異なる。
訴えが多いのは問題ではない。それは地方裁判所も含め、どこも同じであるし、
それによって立場が変わるというようなことはない。あと人権擁護法案は単に言葉狩り、
「差別したと思われる行為」ではなく、その対象をプライバシーを無視して報道する
マス・メディアに絞っている。
インターネットという媒体により、たとえば犯罪を犯した少年の顔写真を出したり、
実名を公表したりなどの明らかな人権侵害が大っぴらに行われるようになってきた。
しかしそれが個人的な悪意である以上、それを取り締まることは出来ないのが現状。
それを取り締まるために人権擁護法案は必要といえる。
もしも不必要とするのであれば、現状の差別を解消する術を考えなくてはならん。
どのみち委員会が国民の意志に従属するものである以上、それを上手く活かせるどうかは
日本国民によるもので、人権擁護法案を否定するというのは国民を否定するのと同じ事。
日本社会を支える大人の人間としては、賛成するわな。
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