- 635 名前：エージェント・７７４ [2006/01/22(日) 16:03:23 ID:efITXyTP]
- 韓国にビザ無し特権を与えるべきでない理由：
日本に長くから住む朝鮮系の人たちには、特別在留許可証が与えられていて、他の外国人にはない
特別の特権、利益が与えられすぎている。そのため、現在、韓国（と北朝鮮）から旅行として
日本に入国する者のなかに、すぐ帰国せず日本に永住を決め込む者が、現在よりも激増すると
懸念されるから。
在日特権： 成立の経緯：
李承晩大統領は、韓国の周りの海、沖合いに線引きをし、これ以内を韓国領として
宣言。日本の漁船を多数捕まえ、収容した。この交換条件で在日特権ができた。
1970年代ごろ自民党、野中広務代議士が中に入って、恫喝を続ける朝鮮総連と国税局との
合意で、いわゆる「五箇条のご誓文」が決まり、在日コリアンの企業への手入れは一切
できなくなった。
他の大きな特権の内容。
個人の遺産相続税はゼロ。（日本の相続税は重税）
生活保護は在日なら、自動的に一人月９万円、一家４人で２１万円。
年になれば国民年金を受けられる。それ以前に何も払い込まない。
在日の事業者なら、利益隠しができ、一円も所得税を払わなくてよい。
（利益を総連か民潭に寄付。またそこから自分に、生活支援貸付としてバック）
在日系の金融機関で、通名口座をいくつでも作れる→脱税の温床。
日本人口、 人の約１％が、在日人口と見なされているらしい。日本の生活費予算、２兆円の
うち、半分＝一兆円がこの在日へ、残りの一兆円が日本人の福祉受給資格者へ。
理論的には、日本人が一人平均一年間に一万円、生活保護をもらっていると仮定すると、
在日は、一人平均一年に１００万円もらっている、ということになる。
パチンコ業界の利益隠しは、年間３〜４０兆円と想定されるそうだ。他にも風俗（売春も）、
サラ金、出会い系サイト、モーテル経営、暴力団、タレント.芸能社人材派遣、も７〜８割が
在日の経営とされ、このお金は税金を免れて、総連→北朝鮮→覚せい剤製造、偽紙幣製造
（円、ドルなど）、軍需産業（テポドンなど）に役立っている。
これらの日本の産業の客にならず、この産業界で働かないことが、そのまま日本人の利益になる。
→ こう言った在日特権をそのままにして、韓国へ、ビザなし旅行特権を与えてはいけない。
旅行（最長３ヶ月になるのかどうか知らないが）、という名目で来日し、そのまま逃げて、
永住する割合がおおくなる。
１９７０年以前から在住の在日コリアンのふりをして日本に居座る南北朝鮮人が激増すると
予想されるから、ビザ無し特権を韓国（と中国）に与えてはいけない。
＊ 帰化が年一万人あり、老齢者が死亡している。他方、在日コリアンが日本人と結婚し、
子供も作っていて、全体数は減っていないそうだ。
まずは、特別在留権（昔から居る在日に与えられた特権）は、子供へは受け継がれない、に
変え、さらには、特別在留特権をなくし、他の外国人なみにすべきだ。
これを改定する以前に、ビザ無し特権を与えると、日本の将来に禍根を残す。
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