- 2 名前：わいせつ部隊所属φ ★ [2012/10/16(火) 09:55:38.54 ID:???0]
- 研究費についての苦労は、2009年の政権交代と切り離せない問題である。
2008年の麻生政権で、総額2700億円の研究費を30人の研究者に配分する
「最先端研究開発支援プログラム」が策定されたが、2009年の政権交代後に1000億円に減額されたのだ。
当時のインタビューで山中教授は、
「iPS研究は国際競争を勝ち抜く重要な時期。せめて10年、資金繰りと雇用を心配せず、研究に没頭させてほしい。
成果が出なければ10年後にクビにしてもらってもいい」（2010年1月3日付朝日新聞）と自らの覚悟を吐露している。
山中教授と同様に、30人のうちの1人に選ばれていた北海道大学大学院医学研究科の白土博樹教授も、
「減額幅が3分の1と、あまりにも大きかったので、研究そのものを諦めようかという状況にもなりました」というほど、
研究者の落胆は大きかったようだ。
さらに、民主党政権最大の目玉である「事業仕分け」では、研究費の資金配分をする
「科学技術振興機構」も俎上に載せられた。
ノーベル賞受賞後には、山中教授の研究室には寄附の申し入れが殺到し、すでに500万円を超えたという。
一方で、田中真紀子・文科相は「資金で苦労しているとうかがっているので、クリアできるよう応援できるといい」
と声援を送り、今後10年間で約300億円の助成方針を固めた。
しかし、研究費を削ってきたのは他ならぬ民主党政権。山中教授も「何を今さら」と鼻白む思いだろう。
山中教授は、受賞後の会見で、「日の丸の支援がなかったら受賞できなかった」とコメントしたが、
「日の丸」とは政府のことではなく、寄附をしてくれた国民への感謝の気持ちだったのかもしれない。
※週刊ポスト2012年10月26日号
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