- 92 名前:名無しさん@12周年 mailto:sage [2012/03/21(水) 10:58:41.64 ID:UpgYMVxhO]
- まだ景気厨か
★『労働人口全体=経済全体から見た場合のGDP成長率では、景気回復はいつまで経っても来ない』。 もう既に、そしてこれからも《年率、生産年齢人口1%減=経済成長率1%減=GDP1%分の税収減》。 +1%成長にするには、実質的に+2%成長しなければならない。 しかし、「1人当たりの労働生産性上昇率」は高いのだから、『労働者1人当たりのGDP成長率で見た場合の景気回復は、既にしている』。 つまり、経済全体の成長率が低い主因は、生産年齢人口の減少によって、潜在成長率が低下しているから。 だから、『全体の成長率が低いからといって、それが必ずしも不況を意味するわけではない』。 ■日本の「1人当たりのGDP成長率(労働生産性上昇率)」は決して低くない、むしろ良好 ◆G7諸国の労働生産性上昇率[OECD リーマンブラザーズ破綻後の金融危機の影響を除くため、2000〜08年の平均] ●実質GDP成長率(A)+(B) 日本1.4 米国2.3 カナダ2.6 ドイツ1.5 フランス1.9 英国2.4 イタリア1.2 ●就業者数変化率(A) 日本▲0.1 米国0.6 カナダ1.9 ドイツ0.5 フランス1.0 英国0.9 イタリア1.3 ●就業者1人当たり労働生産性上昇率(B) 日本1.5 米国1.7 カナダ0.7 ドイツ0.9 フランス1.5 英国1.5 イタリア▲0.1 ■潜在成長率が低い理由 =労働人口の減少 =人口動態の影響(人口減少+急速な高齢化) 潜在成長率には、「労働人口(就業者数変化率)」と「労働生産性(時間当たり労働生産性上昇率+1人当たり労働時間変化率)」の2つのパラメーターが関わる。 労働生産性は、現在も各国と比べて決して低いわけではない。 もう一つのパラメーター「労働人口」を変えるには、「労働参加率」を上げるしかない。 ■労働人口について言うと、 『人口減少と急速な高齢化という「人口動態の変化」は当面、所与の条件であることから、「高齢者や女性の労働参加率を上げる」ことを真剣に考える必要がある』。 『「労働力供給の制約」という意味からいえば、人口減少というのは未来の問題ではなく、既にもう現実のものとなっている』。 生産年齢人口の減少の歯止めには、出生率は2ではなく3以上必要。
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