- 1 名前：春デブリφ ★ mailto:sage [2010/07/05(月) 09:36:13 ID:???0]
- 外国人選挙権―多様な社会への道を語れ 「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いに注目したい、
と産経新聞が６月２８日付「主張」（社説）に書いている。その点には同感である。
特に、永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で２大政党の違いが見えにくい中、
日本を大きく分ける論点の一つだ。
参院選に向けたマニフェストや公約に、公明党、共産党、社民党が「実現を」と書き込んだ。
反対を打ち出したのは自民党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党などだ。
情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない。
結党時の基本政策で「早期実現」と掲げた同党は、政権交代後、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長が意欲を示した。
ところが、連立を組む国民新党や地方議会から反対が起きた。党内にも否定的な声はある。菅直人首相は国会で
「党の姿勢に変更はないが、様々な意見があり、各党の議論が必要」と答弁。
小鳩両氏の退場もあり、急にエンジンが止まったかのようだ。
外国人登録者は２２０万人を超え、永住資格を持つ人は９１万人。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている。
地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、
住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ。
(続く)
朝日新聞
www.asahi.com/paper/editorial20100705.html#Edit1
前スレ 1の立った日時 07/05(月) 03:16:33
tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278267393/
- 2 名前：春デブリφ ★ mailto:sage [2010/07/05(月) 09:36:39 ID:???0]
- (>>1の続き)
政府の新成長戦略では、海外人材の受け入れ制度を検討するという。開かれた国に向け、
外国人の住みやすい環境づくりは避けて通れない課題だ。
朝日新聞の４〜５月の調査では賛成４９％、反対４３％。世論は割れている。であればこそ、
議論を提起した民主党は、旗を出したり引っ込めたりせず、粘り強く説得を続けるべきだろう。
自民党などは、夫婦別姓と並び「国のかたちを壊す」政策だと、批判を強める。
「保守対リベラル」の対立軸に位置づける狙いもありそうだ。
「離島が乗っ取られる」「安全保障に悪影響を及ぼす」といった反対論がある。
だが、こうした見方は外国人の敵視や排斥を助長しかねない。内向きの防御論にしか聞こえない。
「憲法違反」との主張もある。しかし、１９９５年２月の最高裁判決は、
憲法は外国人地方選挙権を保障も禁止もしておらず「許容」している、
と判断したと読むのが自然だ。付与するかどうかは立法政策に委ねられている。
カネやモノ同様、ヒトも国境を軽々と越えゆく時代。日本はどんな社会をめざすのか。
国や地域をかたちづくる構成員の資格や権利をどう定め、
どれだけ移民に門戸を開き、多様性をコントロールしつつどう活力に変えるか。
政治家は、そうしたビジョンまで視野に入れて賛否を論じ合うべきだ。選挙権の問題は、入り口に過ぎない。
（おわり）
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