- 1 名前:春デブリφ ★ mailto:sage [2010/02/24(水) 12:20:57 ID:???0]
- 昭和62年の国鉄の分割民営化の際、民営化に反対した労働組合の組合員などがJR
に採用されなかった問題について、与党3党と公明党の担当者は、1世帯当たりおよそ 1600万円の和解金を支払うことなどを盛り込んだ解決案をまとめ、政府側と調整を 行うことになりました。 この問題は、昭和62年に国鉄が分割民営化されJRに移行した際に、国労=国鉄労 働組合の組合員など1000人余りがJRに採用されなかったものです。この問題をめ ぐって、民主党、社民党、国民新党の与党3党と公明党の担当者は、「組合員も高齢化 し、人道上の観点からも早急に救済策をまとめる必要がある」として、4党としての解 決案を取りまとめました。それによりますと、国鉄の業務を引き継いだ、独立行政法人 「鉄道・運輸機構」が、採用されなかった組合員に対し、1世帯当たりおよそ1600 万円の和解金を支払うことや、組合員が設立して運営している、18の事業体に対し、 あわせて18億円程度の財政支援を行うこと、それにJR各社や関連会社への組合員の 採用の確保を求めること、などが盛り込まれています。与党3党と公明党は、それぞれ の党内の了承を得たうえで、近く、この解決案を国土交通省など政府側に示し、調整を 行うことにしています。 www3.nhk.or.jp/news/k10015805361000.html
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