- 709 名前：名無しさん＠十周年 [2009/11/08(日) 13:44:08 ID:bdYcmlKDP]
- ★公務員のボーナス減額要求 与党 ３
人事院の調査対象は、
（１）従業員５０人以上の事業所
（２）「正社員」
（３）職種は「事務及び技術関係」（いわゆるホワイトカラー）
などの条件がある。
つまり、全体の６割を占める小規模事業所や、非正規社員、非事務職が調査対象になっていないのだ。
「実際の調査対象者は民間労働者の１割程度に絞られている。調査対象からは中小企業を除かれ、
エリート社員に絞られている。その結果、『民間企業の給与はこんなに高かった』という発表に
つながっており、いわば偽装調査だ」
●国も県も調査不十分
人事院だけが原因ではない。人事院が国家公務員の給与に関して勧告する一方で、地方自治体の給与は、
各都道府県の人事委員会が勧告している。実際、阿久根市はこう話す。「県人事委員会の勧告も参考にしている」
阿久根市職員の給与が公開された０７年度分については、鹿児島県人事委員会は期末・勤勉手当
（ボーナス）の引き上げを勧告していた。一方、この年委員会が調査した県内の民間事業所数は、
１２３カ所にすぎない。
委員会の調査は、県内の実情をきちんと反映しているのか。１２３社に阿久根市など県庁所在地から
離れた地域の事業所が含まれているのか聞くと、「事業所が特定されるため、地域分布はお答えできない」の
一点張り。「調査に客観性があるのかわかりにくい。県民の理解を得られると思うか」と尋ねても、
担当者はそれには直接答えず、「理解を得られるよう努める」と繰り返すだけだった。
大阪府堺市職員で三重中京大地域社会研究所研究員の山本正憲氏は、著書『日本の地方公務員の
人件費研究』で、各地の人事委員会が機能不全に陥っていると指摘する。
「人事委員会は独自の調査機能を果たせずに、人事院の調査内容を機械的に引用している。
民間給与との比較は不十分だ」
地方自治体職員と地元民間業者との賃金格差は、以前から問題視されている。
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