- 131 名前：名無しさん＠十周年 mailto:sage [2009/08/24(月) 23:12:47 ID:9tdFpG6WO]
- 当時の記事にも応募しなかったと書かれている
いまさら言い訳ですか
◆派遣切り報道の虚実 news.livedoor.com/article/detail/4031521/
ところがその後いろいろな事実が明らかになってきました。
・派遣村に集まった約500人のうち、派遣切りの人は120人程度(厚労省推計−週刊文春1月22日号による)
・集まったうち1月9日までに生活保護を申請したのは223人
・集まったうち1月9日までに求職の登録をしたのは125人
・東京都北区が募集した200人分の区臨時職員の募集に応じたのは4人
求職の登録をしたのは生活保護を申請した人の約半分に過ぎません。他の自治体が募集する臨時職員への応募も軒並み低調のようであり、雇用機会を提供しようとした自治体は拍子抜けの様子です。
また国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎は募集枠1千戸以上に対し、発表から2カ月近くたっているのに入居は2戸だけだそうです（2月21日のasahi.comによる）。
朝日の記事は「自治体に国が丸投げしたことが理由だ」としていますが、それが理由のすべてかどうか不明です。
この宿舎は月3000〜4000円程度からと、公務員と同額の格安家賃で借りられるそうです。
1月12日付読売新聞によると、都内の昨年11月の求人倍率は介護関連などは3倍以上、接客・給仕職で5.93倍、警備職は5.74倍あるそうです。
失業した人がこれらの仕事に応募しないのはミスマッチのためだと述べていますが、これは多くの人は職を選択する余裕があることを示唆しています。
年末のNHK報道や年末年始の各メディアの報道から得られた、派遣切りの悲惨な印象とその後に判明した事実との間にはずいぶん差があるように思います。
報道は実情を正確に反映したものではなかったという疑いが残ります。
報道の誇張や偏向は、問題を顕在化させるという意味はあるものの、同時にそれは認識を誤らせ、社会に歪をもたらす危険があることを改めて感じた次第です。
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