- 962 名前：名無しさん＠十周年 mailto:sage [2009/07/18(土) 00:03:42 ID:6l5/FAEm0]
- >新聞業界も公的支援を要求/活字離れ食い止め策など浮上
収入源に苦しむ新聞業界をテコ入れするため、政府や行政から救済・援助を取り付けようとする仰天プランが新聞業界で浮上している。
しかも、日本新聞協会を挙げての構想というから驚きだ。
プランの柱は売り上げ減の一つとされる、若者の新聞離れを食い止めようとするもの。
若者が新聞購読する際の費用を政府が補助するよう求める考えという。このほか、
各学校で新聞を読める環境を整えたり、学習教材に新聞を活用するよう行政に強く働きかける意向だ。
こうしたテコ入れを先導するのが、新たに新聞協会会長に就任した内山斉・読売新聞グループ本社社長。
就任を控えた今春には自らの発案で、「広告対策特別委員会」を設置、これが発端となり、「政府支援プラン」の検討が加速したと見られる。
新体制下で今後、関係当局へのトップアプローチが本格化するとの見方がもっぱらだ。
もっとも、新聞業界へのバラマキプランにはやり過ぎではないか、との声も周辺から漏れ聞こえる。
また政府支援を得ることで、政策への論調に緩みが生じるとの懸念も聞こえている。
キモは新聞協会が音頭を取って、
若者が新聞購読する際の費用を政府が補助するよう求める考えという。
このほか、各学校で新聞を読める環境を整えたり、学習教材に新聞を活用するよう行政に強く働きかける意向だ。
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