- 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ mailto:off_go@yahoo.co.jp [2009/05/16(土) 15:03:40 ID:???0]
- ・生活保護を受けている1人親世帯への母子加算が今春廃止されたことを受け、京都府内で
母子加算を受け取っていた母親14人が15日、「子どもの服も買えなくなり、生活が苦しくなった」 などとして、母子加算の廃止取り消しを求める審査請求を府に申し立てた。 審査請求書によると、小学生の息子に野球クラブのユニホームが買えなかったり、食事を 節約するなどしており、母子加算廃止は生存権を保障した憲法に反し違憲としている。 支援している全京都生活と健康を守る会連合会によると、「母子加算の廃止は子どもの貧困を 通じて貧困の連鎖を広げる」として、全国の約150人が各地で一斉に審査請求を行う。請求が 認められない場合は提訴を検討する。 ■母子加算、今年4月から全廃 母子加算生活保護制度では1人親の家庭に対し、子どもの養育にかかる分を一律に加算し、 月額約2万3000円が支給されていた。厚労省は2005年度から、要件となる子どもの年齢を 引き下げるなど段階的に減額し、今年4月から全廃した。京都地裁など各地の地裁・高裁で、 母子加算廃止の違憲性を問う生存権訴訟が係争中。 www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051500171&genre=A2&area=K00 ・ひとり親の生活保護受給世帯への「母子加算」が全廃されたことについて「全国生活と健康を 守る会連合会」(東京都新宿区)は15日、加算がなくなった16道府県149人の会員が廃止の 取り消しを求めて各自治体に審査請求をしたと発表した。 母子加算額は地域によって違うが、04年度は月約2万円で、05年度から段階的に減額され、 今年度はゼロになった。代わりに国は、就労している母子世帯などを対象に就労促進費 (月1万円まで)を設けた。廃止の理由として厚生労働省は、一般母子世帯の平均年収 (06年度で213万円)よりも、平均的な受給母子世帯の年間最低生活費(272万円)が 高いことなどを挙げている。 mainichi.jp/select/wadai/news/20090516k0000m040156000c.html ※前:tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1242432358/
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